2009年からオフィス、家庭向けの情報発信を段階的に始め、製品の環境性能や、二酸化炭素(CO2)排出量を抑えられる製品の使い方などをイラストや動画で分かりやすく説明してきた。今回、業務...

温室効果ガスの排出削減につながる設備・機器の輸入やプロジェクトを対象に保険の付保率を引き上げる「地球環境保険特約」も付ける。

国立環境研究所や大阪大学の伴金美教授の試算によると、税率をCO2排出1トン当たり273円(炭素1トン当たり1000円)とした場合、20年時点の排出削減効果は900万―1400万トンにな...

温室効果ガスの国内排出量取引制度について、政府内の議論が先送りされる見通しとなった。... 企業に排出削減義務を課す同制度の検討が保留となることで、今後は産業界が自主目標を設定し達成状況を政府側で評価...

一般に排出量取引制度は、国や地域全体の排出削減目標を達成するための手段として実施される。... ロシアも日本と同様、「一部の国だけが排出削減義務を負う仕組みは世界全体の排出削減につながらない」として議...

日本は初日に「京都議定書の第2約束期間設定には意味がなく、主要排出国が参加する公平かつ実効的な法的枠組みの構築が不可欠」として「いかなる条件づけがなされようとも」削減目標数字を書き込まないと発言した。...

購入した排出枠は京都議定書が定めた排出削減目標の達成に活用する。... 同議定書で日本は2008―12年度の5年間の平均排出量を基準年(原則90年度)比6%削減する義務を負う。...

日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業9団体は9日、一部の先進国にのみ温室効果ガスの排出削減義務を課す京都議定書の期間延長を受け入れないよう政府にあらためて要望した。... (環境・建設・エネル...

同議定書を維持しつつ、別の合意で米国や中国などの主要排出国の排出削減行動を確保する2本立ての路線が現実的だと指摘。

神奈川科学技術アカデミー(KAST)は17日12時30分から横浜市中区の横浜情報文化センターで、E勉強会セミナー「『グリーンイノベーション』で10年後を変える―環境技術『いま』と『これ...

今後は企業の二酸化炭素(CO2)排出削減や生産性向上など、幅広いニーズを満たし競争力を高める。... 店舗間の映像情報の送受信では、NTT東日本、西日本が提供するNGNをコスト削減手段...

これまでの事務レベル交渉で、一部の先進国だけが温室効果ガスの排出削減義務を負う京都議定書の期間延長をめぐり、反対派の日本と賛成派の途上国が対立。各国の排出削減行動を国際的に検証する仕組みや、資金支援に...

パナソニックなど大手電機では、新製品と旧製品の消費電力量の差をCO2排出削減量に換算する指標を採用している。... ただ、新製品が増えるほど削減量も増加するためプラス面は評価しやすいが、必ずしも全商品...

2013年以降の温暖化対策の次期枠組みをめぐり、日本は一部の先進国だけが温室効果ガスの排出削減義務を負う京都議定書の期間延長は受け入れられないと表明。... 08年の世界の二酸化炭素(CO2&...

1回使用当たり排出量や従来品からの排出削減率など多様な表示を許可した。... ただ旧ルールで使い捨て食器のCO2排出量を計算すると洗浄工程がない分、排出量が大幅に少なくなる可能性が高い。... 今後は...

特に国内排出量取引制度と環境税、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の3施策を集中討議。日本の環境技術の海外普及による排出削減効果の一部を日本の削減量とみなす「2国間クレジット制度」も議論する。...

排出量取引を活用する考えはなく、あくまで事業の中で自前で削減する。... しかし山下本部長の話を聞くと、排出削減を義務化されなくても率先して排出削減に取り組む姿勢が伝わってくる。今後も自助努力で排出削...

ただ甘い目標設定では排出削減が進まない。... 環境省は排出削減を確実に進めるため、排出上限量の最終決定権を政府の下に置きたい考え。... それでも増産などで排出上限量を達成できない場合は、制度対象外...

一部先進国だけに温室効果ガスの排出削減義務を課す京都議定書の規定延長に反対する。... 途上国である中国と京都議定書を離脱した米国は同ガスの削減義務を負っていない。... COP16に出席予定の松本龍...

【見直し求める】 日本の温室効果ガス排出量を2020年までに90年比25%削減する中期目標の見直しを求める声も産業界には根強い。... 日本はCOP16で先進国だけが温室効果...