世界経済の拡大を背景に全産業の売上高が同5・9%増、経常利益が同0・9%増と好調な収益環境が継続し、自動車・スマートフォン関連や省力化投資が堅調に推移した。... 製造業は自動車やスマ...

安倍晋三首相は28日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を決めた。... 野党の反発を受け、関連法案を一括提出するとしてきた方...

裁量労働制に関する調査結果に多くの異常値が見つかった問題を受け、立憲民主、民進など野党側は政府に対し、裁量制の対象拡大を盛り込む「働き方改革」関連法案の提出を見送るよう主張。... 所得税の控除制度見...

連合は18年版「連合白書」(春闘方針と課題)の冒頭で、神津会長が「賃上げと働き方の見直しを同時に推し進める闘いだ」とし、デフレ脱脚のためには今春闘での雇用の大部分を占める中小企業労働者...

経済同友会の小林喜光代表幹事は27日の定例会見で、働き方改革関連法案をめぐり混乱する国会運営に対し、労働市場の変化を見据えた「本質的な議論をすべきだ」と苦言を呈した。 ... その上...

働き方改革関連法案での裁量労働制の適応拡大について、榊原会長は政府の施行時期延期の検討を「データ処理のミスはあってはならないが、法改正とは別問題」とけん制。... 裁量労働制の適応拡大については「長時...

安倍晋三首相は22日、衆院予算委員会の集中審議で、「働き方改革」関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、労使間合意や労働者本人の同意が前提だと説明した上で、「対象者を厳格に限定する。

しかし、首相と加藤勝信厚労相は、裁量労働制拡大を盛り込んだ「働き方改革」関連法案を撤回せず、今国会に提出する方針を重ねて示した。

政府が今国会に提出を予定する「働き方改革」関連法案に含めた裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れた形で法案提出の行方が焦点に浮上した。 ... 一般労働者の残業が「最長の日」と、裁量労働制...

16日、東京・永田町の憲政記念館で設立総会を開き、2019年夏の参院選を視野に、当面は今国会で審議される「働き方改革」関連法案での野党共闘を確認した。 ... 今国会では裁量労働制の...

安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案をめぐり、裁量労働制に関する1月29日の答弁について「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。... 与野党対決となる働き方...

働き方改革の必要性に異論を唱えるつもりはない。... 厚生労働省は、今通常国会に提出する働き方改革関連法案のうち、残業時間の上限規制と非正規社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」について...

厚生労働省は、通常国会に提出する働き方改革関連法案のうち、時間外労働の上限規制と非正規社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」について、中小企業の施行を当初案より1年延期する方針を固めた。... 【...

日本商工会議所は会員中小企業に対する「働き方改革関連施策に関する調査」の結果をまとめた。

政府はこれら規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今通常国会で、可決・成立を目指すが予算案などの審議が優先されるため法案成立は春以降にずれ込む見通し。

安倍晋三首相が「働き方改革国会」と形容する通常国会が22日に召集される。... 働き方改革関連法はこれまで半ば青天井だった残業時間に上限規制を設けるほか、勤務時間でなく仕事の成果で賃金を支払う脱時間給...

野党は働き方改革関連法案で与党への攻勢を強めたいものの、統一会派の結成は実現していない。... ■「1億総活躍」実現 少子化対策急ぐ 今通常国会には、安倍首相が「最大の挑戦」...

横浜市は2018年度にIT活用による中小企業の活性化、企業誘致促進、働き方改革関連の施策を柱に経済振興を加速する。... 16年度までに支援企業の税収が累計で362億円となり、支援額を54億円上回るな...

自民、公明両党の幹事長、国対委員長は10日、東京都内で会談し、22日召集の通常国会で、安倍晋三首相が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の成立へ協力していくことを確認した。

【1月】 1日(月)◇長期積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」がスタート ...