欧州委員会は10月に7社を摘発、東芝には1320万ユーロ(約17億円)の制裁金を課すことを決めていた。... 国内メーカーでは日立製作所、富士電機ホールディングスも制裁金は科せられたが...

電力会社向けの高圧電流ケーブルをめぐり、メーカー3社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日までに、独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固...

「課徴金による経営悪化を恐れた一部の販社の内部告発が(立ち入り検査の)引き金になったのでは」(同)との見方すらある。

公取委は05年、納入業者に対する不当行為を禁じる大規模小売店告示を出したほか、来年1月施行の改正独禁法では優越的地位の乱用にも課徴金制度を導入するなど、取り締まりを強化している。

政府は9日、課徴金納付命令など公正取引委員会が下した行政処分に対し、企業が不服を申し立てた場合に審理する「審判制度」を廃止すると発表した。

亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は26日、日新製鋼に出した排除措置命令と課徴金納付命令について、裁判の一審に当たる審判を開始すると発表した。... 公取委は8月、小口客向けの「...

【名古屋】証券取引等監視委員会は、フタバ産業の社員からの情報受領者にインサイダー取引が認められたとして、内閣総理大臣と金融庁長官に258万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。 フタバ産業の技...

同製品をめぐり価格カルテルを結んだとして、公取委は2003年に三菱レイヨンとカネカに排除勧告をし、すでに事業から撤退していたクレハには課徴金納付を命じた。 ... クレハには課徴金納付を命じた...

さる6月の通常国会で可決された独占禁止法の改正は「不公正な取引方法」について、法律上の定義をより明確に規定し、違反行為に対して課徴金を賦課する仕組みが出来上がった。

クレハは12日、国内での塩化ビニール樹脂向けモディファイヤー(改質剤)の販売分野に関して課徴金2億6849万円の納付を命ずる公正取引委員会の審決に対し、取消訴訟を提起しないと発表した。

近く課徴金納付を命じる。 また課徴金納付命令を受け争っていたクレハにも命令通り約2億7000万円の納付を命じる審決を出したと発表した。 ... 公取委は2003年に三菱レイヨンとカネカ...

公正取引委員会から受けた排除措置や課徴金命令に不服がある場合、企業は異議申し立てを行うことができる「審判制度」について、政府が廃止に向けた見直し作業を開始したことが5日分かった。

公正取引委員会は7日、テレビ用のブラウン管をめぐり、日本や韓国のメーカーが国際的な価格カルテルを結んでいたとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、パナソニック子会社のMT映像ディスプレ...

証券取引等監視委員会から課徴金納付の勧告を受けた味の素社員に対する公開審判が10日開かれ、勧告を不服とする社員が答弁書を提出した。... 6月に39万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。...

カルピス株のインサイダー取引問題で、金融庁は3日、証券取引等監視委員会から課徴金納付の勧告を受けた味の素社員に対する公開審判を、10日に開催すると発表した。... 今年6月、39万円の課徴金納付を命じ...

建材などに使われる亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は27日、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の3社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、計...

カルテルを結んだ企業に対しては、欧米を中心に課徴金の適用範囲拡大などの規制が強まっている。2003―09年に欧州委員会がカルテル行為に制裁金を課した国や地域別企業数では、EUの188社に次いで日本が2...

栗本鉄工所は22日、公正取引委員会から6月30日付で課徴金納付を命じられた件について、不服として東京高裁に審決取り消し訴訟を提起することを決めたと発表した。同社は、ダクタイル鋳鉄管直管の営業の一部につ...

【トップの本気度】 恥ずかしながら、当社は過去に数回公正取引委員会より立ち入り調査を受け、独占禁止法違反を認定され、課徴金の支払いを命ぜられたことがある。

三井住友銀行出身の非上場企業の役員が同行行員から得た企業の合併・買収(M&A)情報を基にインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は8日、この役員に課徴金71万円の納...