日銀が30日に開く次回の金融政策決定会合で、追加金融緩和に踏み切るのではないかとの観測が強まっている。消費者物価が伸び悩んでおり、日銀が2016年度前半とする物価上昇率2%の達成がみえてこない...

フランス・パリで開く国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が近づいてきた。事務レベルの準備交渉も進んでいる。わが国は地球温暖化防止の実効性をより高めるために、国別の削...

自民、公明両党は、消費税率を現行の8%から10%に引き上げる2017年4月から軽減税率を導入することで合意した。低所得者ほど税負担が重い消費税の逆進性を緩和するのが目的だ。産業界は導入...

企業の成長戦略には合併・買収(M&A)が欠かせない。それはメディアに大きく取り上げられる巨額投資ばかりではない。超大手ではない企業や中堅・地場の企業にとっても、日常的な経営手段...

モノづくり現場で慢性的に不足している理工系人材を、海外で確保する取り組みが始まっている。製造業向け総合人材サービスのテクノスマイル(福岡県宮若市)は中国で大学生を採用し、日本企業に派遣...

2016―30年の世界目標である「持続可能な開発目標」(SDGs)が、9月末の国連サミットで決まった。年内で期限切れとなる「ミレニアム開発目標」(MDGs)を引き継ぐ。...

2004年に始まった国立大学法人制度。15年度は6カ年の第2期中期目標期間の最終年度にあたる。16年度からの第3期では、価値ある研究成果が飛躍的に増え、大学の自立や国際化も具体化するとしている。

骨の健康を保つβ―クリプトキサンチンを含む温州ミカンなど、高機能性の野菜や果物を開発する動きが広がっている。サプリメントに頼っている現代人の食生活をあらため、野菜の消費量拡大につながる可能性もある。種...

官民出資の一般社団法人ナレッジキャピタル(大阪市北区)が、オーストリアのリンツ市で開くメディアアートの祭典「アルス・エレクトロニカ・フェスティバル」に初出展した。従来とは異なる芸術を核...

企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立した。数値計画ばかりが話題になるが、組織を変える効果を期待するなら、女性にどのように経験を積ませるかが重要になる。女性を特別視して優遇するのではなく、鍛えて評...

多発する大規模災害を前に、企業の自発的な備えが求められる。これまで防災関連製品やシステムは官公需が主体だった。しかし国や自治体の財政が厳しい中で十分な予算確保は難しい。

東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章教授のノーベル物理学賞受賞が決まった。まずは5日の大村智北里大学特別栄誉教授の生理学医学賞に続く、梶田氏の受賞を喜びたい。日本人の物理学賞受賞は2014年に青色発光ダイ...

北里大学特別栄誉教授の大村智氏のノーベル生理学医学賞受賞が決まった。日本人が生理学医学賞を受賞するのは、免疫グロブリンの特異な遺伝子構造を解明した理化学研究所脳科学総合研究センター長の利根川進氏...

社会保障・税番号(マイナンバー)の通知が5日に始まる。制度の運用がスタートする2016年1月からは、割り振られた12ケタの個人番号(マイナンバー)が名前と同じにように大...

緩やかに回復してきたわが国の景気は”踊り場“入りの気配をみせている。機械受注や鉱工業生産など最近の経済指標に弱さがみられる。さらに、日銀が1日に発表した9月調査の全国企業短期経済観測調査(短観...

電力の小売り事業を全面自由化する2016年4月まで、あと半年となった。事業者間の競争を促し、顧客の利便性を高めることが狙いだが、競争力の強化に向けたコスト構造の改善と電力の安定供給をどう両立させるかな...

東芝は30日に臨時株主総会を開き、取締役の半数以上を入れ替える新体制を決める。一連の不適切会計処理の打撃はいまだに尾を引いているが、これを克服すべく再出発をはかってもらいたい。正常な営業活動によって業...

わが国のゴミ焼却プラントメーカーが世界市場で存在感を増している。人口減少やリサイクル意識の向上から廃棄物量が減ったため、国内の焼却プラント新設は限定的。各社が海外に目を向けるのは必然だ。

ディーゼルエンジンの排ガス規制をめぐる独フォルクスワーゲン(VW)の不正の影響が広がっている。制御ソフトウエアに手を加えることで、試験時と通常走行時で排ガス性状やエンジン出力などを切り...

中国経済の減速を示す指標が相次いで明らかになり、先行き不透明感が高まっている。リーマン・ショック以降、高い成長率で世界経済をけん引してきた中国経済が減速すると、世界経済への影響が大きいため、その成り行...