安倍晋三首相が提唱する安全保障関連法が成立した。政府が自衛隊の新たな役割を誤用することなく、国際平和に貢献することを望む。また首相は、この間の議論で立ち遅れ気味になってしまった経済政策を立て直し、デフ...

1985年の「プラザ合意」から30年を迎えた。米国は当時のレーガン大統領の経済政策「レーガノミクス」により、財政と国際収支の“双子の赤字”が深刻化。この解消に向けて先進5カ国(G5)首...

独フォルクスワーゲン(VW)との資本業務提携解消が認められ、自主独立路線を歩むことになったスズキ。だが年間販売台数が300万台弱というスズキの事業規模は、世界的に見ると中位クラスにすぎ...

東日本を襲った記録的な豪雨では鬼怒川などの堤防が決壊し、多くの人が命を落とすとともに家屋や農作物を失う被害にあった。 気象庁によると西側に台風18号から変わった温帯低気圧、東側に台風...

情報処理推進機構(IPA)が、情報処理技術者試験の新たな取り組みとして「情報セキュリティマネジメント試験」の創設を明らかにした。巧妙化するサイバー攻撃に対抗するには技術だけでは限界があ...

招致決定時のあの盛り上がりはどこへ行ってしまったのか。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、新国立競技場の建設問題に続き、大会エンブレム問題が浮上。五輪の顔が相次いで見直される異例...

地震や台風による大雨被害、竜巻に火山噴火―。近年は50年―100年に一度と思われていた大規模な自然災害が多発している。企業はもはや、これを異常ではなく“ニューノーマル(新日常)”として...

世界的な株価の乱高下に歯止めがかからない。こうした中、16、17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)がゼロ金利を解除し、利上げに踏み切る...

経団連が今年導入した新たな就職活動の指針をめぐり、関係者に戸惑いが広がっている。選考解禁から内定日までの期間が短くなった結果、企業間の競争が激化。選考活動の解禁日までに65%の学生が内定を得る...

政府が地方創生の一環として進める中央省庁や研究機関の地方移転に対し、自治体からの誘致要望が出そろった。首都圏を除く43道府県のうち、42道府県から計69機関が挙げられた。政府は2015年度中に移転先を...

再生可能エネルギー導入促進制度の見直しが本格化する。経済産業省は総合資源エネルギー調査会に、有識者による「関連制度改革小委員会」を設け、初会合を11日に開く。これに先だって総務省は8日、再生エネの固定...

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政と、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が11月4日にも上場する。時価総額は7兆―8兆円規模とみられ、1998年のNTTドコモに匹敵する大型株式公開となる...

5年に一度の国勢調査が間もなく実施される。第20回となる今回は初めてパソコンやスマートフォンを使ったオンライン調査を本格的に導入。全国1000万超の世帯が調査票を使わずに回答する目標を立てた。

世界的な株安の連鎖が止まらない。震源地は中国。人民元の対ドルレートの「基準値」を市場化するとの名目で中国人民銀行が実施した元切り下げを発端に、世界最大の輸出国となった中国経済の先行き不透明感が高まって...

あらゆるモノがつながるモノのインターネット(IoT)が産業を変えようとしている。政府の日本再興戦略2015は「ビジネスや社会のあり方を根底から揺るがす第4次産業革命とも呼ぶべき大変革」...

液化天然ガス(LNG)市場の動向について、産出国と消費国の官民関係者らが議論する「LNG産消会議」が、今年も経済産業省などの主催により都内で16日に開かれる。LNG価格はこの間の原油安...

1日は防災の日。また8月30日から9月5日までは防災週間だ。今年も多くの職場で、災害に備えた訓練を予定していることだろう。

日本経済は踊り場にある。中国・新興国の経済減速により輸出が停滞し、内需も個人消費の回復力が弱い。中国の実体経済の低迷、米国の利上げ問題などを抱え、世界経済の先行きは視界不良な状況にある。

文部科学省は、大学などの新制度「職業実践力育成プログラム(BP)」を始めた。従来の仕組みでは広く浸透しなかった問題点を改善したものだ。これを機に、社会人の“学び直し”が広がることを期待...

企業の大型買収・合併(M&A)が相次いでいる。26日には日本生命保険が三井生命保険の買収を検討していることが明らかになった。大型M&Aの背景にはさまざまな目的があるが、...