環太平洋連携協定(TPP)合意の機運が高まっている。米国議会が大統領貿易促進権限(TPA)を可決したことを受けて、TPPに参加する12カ国は7月中にも首席交渉官会合を開...

仏ルノーに対し、筆頭株主のフランス政府による支配が強まることになった。自動車メーカー同士の提携では珍しい成功例と言われるルノーと日産自動車の連合だが、規模の大きな日産を、小規模で業績回復に苦しむルノー...

改正地域再生法が成立した。本社機能や研究施設を地方に移転した企業を税制面で優遇することなどを通じて「東京一極集中」を是正し、地方の活性化を目指すのが狙いだ。企業側には本社機能を安易に移転できない事情も...

政府は月末に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定する。2016―18年度の3年間を「集中改革期間」と位置づけて歳出抑制より経済再生を優先し、それ以降に歳出改革に動く...

21日までフランス・パリ郊外で開かれた世界最大規模の航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」には、日本から国産小型旅客機「MRJ」を開発する三菱航空機はじめ機体製造や部品関連のメーカーなど30社・団体が出...

2014年度の科学技術白書では、赤崎勇名城大学終身教授ら3氏がノーベル物理学賞を受賞した青色発光ダイオード(LED)による白色LED照明を特集で取り上げた。また科学技術基本法20年の成...

中小・地場企業の春の労使交渉(春闘)が大詰めを迎えている。連合がまとめた6月1日時点の集計結果は、大企業を含めた全体で要求を提出した7140組合のうち7割が妥結。回答は賃上げ平均で64...

大阪ガスなどが山口県宇部市に大型の石炭火力発電所を建設する計画に環境省が異議を唱えたことで、老朽化が進む火力発電所の建て替えや新増設に支障を来しかねない事態となった。石炭火力にはほかの電源に比べて二酸...

スマートコミュニティー(次世代社会インフラ)が研究開発からビジネスの段階に進みつつある。17日に東京・有明の東京ビッグサイトで開幕するスマートコミュニティJapan2015(日...

原子力発電により発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分は、人類が経験していない未知の技術領域だ。数万年間、人間の管理なしでも環境に影響がないよう、地下300メートルより深い地層に封じ込める手法が有力視...

この数年、3Dプリンターが世界的なブームを巻き起こしている。欧米では航空宇宙や医療などで利用実績が増えた。1980年代に考案された比較的新しい技術であり、日本が開発に深く関わっていたにもかかわらず、日...

新造船の受注が低迷している。日本船舶輸出組合がまとめた輸出船契約実績(一般鋼船)は4月で10カ月連続マイナス。2015年の輸出は前年比で3割以上も減少し「1000万総トンに達しないだろ...

政府は9日、2015年版のものづくり白書を閣議決定した。製造業の将来像の記述に例年以上に力を入れており、特にモノのインターネット(IoT)が現実化したことで、ビジネスモデルが大きく変わ...

韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染者が拡大している。MERSは2012年にサウジアラビアで初めて報告されたウイルス性の感染症である。世界保健機関(WHO&#...

最近の出版界には“なろう系”という用語がある。オンライン投稿サイト「小説家になろう」の人気作品群を指す。「なろう」の通称で知られる同サイトは、10年ほど前に個人運営でスタート。

イノベーションの重要性は日本の産業社会に浸透したが、実践のノウハウ伝授はまだ途上にある。デジタル化やモノのインターネット(IoT)による市場の急激な変化をどう見極め、他組織と連携・融合...

6月に入り、一部企業で夏のボーナス支給が始まる。また「経済の好循環」を実現するという政府の方針に基づき、今春闘では大企業を中心に前向きな回答が相次ぎ、賃上げが実施された。こうした所得増をどう経済成長に...

厚生年金などの被用者年金が10月1日に統合される。1986年(昭61)に、いわゆる1階部分を国民すべてが強制加入する「老齢基礎年金」として統合したのに続き、2階部分の制度を横並びにする...

東京都が出資して設立した「新銀行東京」の行方が、ようやく見えてきた。東京都民銀行と八千代銀行の地方銀行2行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉が進んでいる。舛添...

エネルギー業界で、液化天然ガス(LNG)などの燃料を効率的に調達する取り組みが活発化している。資源に乏しい日本は燃料の多くを輸入に頼らざるを得ず、原油もLNGも国際市況や為替相場の変動...