黒田東彦総裁のもと、日銀が“異次元緩和”に乗り出して4日で2年が経過する。物価上昇率2%の目標は実現に至っておらず、ゴールも見えていない。最近では物価目標の達成時期について政府と日銀の温度差が...

株価が15年ぶりの高値水準にあり、輸出や生産が持ち直し、収益環境が好転しているにもかかわらず企業は自信を取り戻すには至っていないことがわかった。日銀が1日に発表した3月企業短期経済観測調査(短...

きょうから新年度。政府予算と関連法案の成立が遅れ、暫定予算となったが、税制改正についてはすでに内容が固まっている。産業界にとって大きな意味を持つのは法人実効税率の引き下げだ。

日本の鉄鋼業界が東南アジアで鉄鋼製品の規格化・標準化活動の支援に乗り出している。自動車や電機、社会インフラなど同地域の鉄鋼需要は拡大している。また東南アジア諸国連合(ASEAN)は、年...

総務省の行政評価局が、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減のための国の補助事業の行政評価結果を公表した。費用対効果が明確でないだけでなく、効果が皆無のものも複数あったとして関...

ユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合に向けた協議に入った。ユニーグループはコンビニエンスストア業界4位のサークルKサンクスを傘下に抱えている。業界2位のファミマとの統合が実現す...

理化学研究所の野依良治理事長の辞任と、前京都大学総長の松本紘氏の新理事長就任が決まった。1年超に及んだSTAP細胞問題が影響したと見られるが、理研は引責ではないとしている。しかし野依氏をトップにいただ...

シンガポールの「建国の父」リー・クアンユー元首相が23日、死去した。国土が東京23区ほどの同国を人口560万人の先進国に育て上げ、首相退陣後も上級相、顧問相を努めた。戦後のアジアを代表するリーダーだっ...

運転開始から40年前後を経過した原子炉5基の廃炉が正式に決まった。電力各社の供給力から離脱する総出力は合計221・6万キロワット。これを単なる引き算で考えることはできない。

景気のバロメーターとされる地価にも、デフレ脱却の兆しが見えてきた。2015年公示地価(1月1日時点)は全国平均で商業地が7年ぶりに下げ止まって横ばいとなり、住宅地も下落率が5年連続で縮...

政府は外国企業による対日直接投資の拡大に向け、本格的な議論に入った。政府と有識者らで構成する対日直接投資推進会議を司令塔に、2015年度から段階的に講じる具体策を打ち出す方針だ。すでに政府は、現行約3...

春の労使交渉(春闘)は18日に、最初のヤマ場である大手企業の集中回答日を迎える。自動車や電機など賃金相場づくりをリードする主要産業は、軒並み前年を大きく上回るベースアップ(ベア...

軽自動車の競争が激化している。2014年(暦年)はスズキが8年ぶりに市場シェア首位の座をダイハツ工業から奪還した。だが3月までの年度ベースでスズキが首位になれるかどうかは予断を許さない...

米国の利上げ観測が強まる中で、各国の金融市場にさまざまな波紋が広がっている。震源地の米国ではドル高が進み、株式市場が軟調に推移している。日本ではドル高の裏返しで円安が再燃、株式市場が活況を呈し、15年...

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、財界が本格支援に動きだす。16日には経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体が団結し、支援組織を発足する。五輪を機に、未来の日本に何を残すこ...

北陸新幹線長野―金沢間がいよいよ3月14日に開業する。これまで4時間弱を要した東京―金沢間が最速2時間28分で結ばれ、首都圏と北陸地域はまさに“日帰り圏”となる。ビジネス面や地域活性化の点でも北陸地域...

東日本大震災から4年が経過したが、まだ大勢の人々が避難生活を余儀なくされている。東京電力福島第一原子力発電所は低濃度汚染水が外洋に流れていると知りながら公表していなかったことが判明するなど、いまだに処...

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、力強さを欠きつつも少しずつ成果を上げている。目標である「経済の好循環」を実現するには、何より脱デフレの苦しみを克服しなければならない。国民にも、また産業界にも...

消費増税後、個人消費の落ち込みからの回復が遅れている。実質国内総生産は2期連続の減少後、2014年10―12月期に年率換算2・2%(1次速報)と、ようやくプラスに戻した。ただ9...

NTTドコモが2016年の電力小売り自由化に伴い、通信と電気を組み合わせたサービス提供を検討している。NTTグループは東京ガス、大阪ガスと設立した新電力トップのエネットを擁する。またNTTファシリティ...