総務省の行政評価局が、気象予測の精度向上などに関する気象庁への勧告を公表した。注目されるのは、企業が警報などを利用する方法を踏まえて精度を検証するよう求めたことだ。行政の質を高めるための評価制度が、産...

年度末を迎える中小企業の資金繰りが懸念されている。とりわけ今期は円安に伴う原材料高が収益を圧迫し、厳しい環境に置かれた中小企業が少なくない。金融機関には取引先の台所事情に配慮した柔軟な融資姿勢を求めた...

九州電力の川内原子力発電所1、2号機に続き、関西電力高浜原発3、4号機が原子力規制委員会の審査に合格した。地元の同意を得て早期に再稼働することを期待する。ただ一部国民の反発などハードルは残り、それをク...

2016年度にスタートする第5期科学技術基本計画に向けた議論が今後、本格化する。策定の主体は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議だが、これに先だって文部科学省の科学技術・学術審議会の委員会が、たた...

製造業による国内投資の動きが活発になってきた。単なる増産投資ではなく、世界市場で競争に勝ち抜くための戦略的投資が目立つ。2008年のリーマン・ショックを乗り越えて、ようやく日本企業が前向きな投資にシフ...

東日本大震災の発生から間もなく4年。この間、原子力発電所の稼働停止に伴う代替燃料の輸入増と円安の進行によって、日本の貿易赤字は拡大の一途をたどった。だが主要シンクタンクの予測によると、拡大傾向の貿易赤...

三菱重工業は10月1日付で長崎造船所・香焼(こうやぎ)工場(長崎市香焼町)の商船事業、船体ブロック製造事業を分社する。長崎造船所は1857年(安政4年)...

2030年の最適な電源構成「ベストミックス」を決める議論が政府で始まった。エネルギーの「3E(供給安定性、経済性、環境両立性)+S(安全性)」の観点から議論し、...

一般用医薬品(大衆薬)の第2類、第3類の販売ができる登録販売者の受験の際に必要だった実務経験が、2015年度の試験から撤廃される。資格取得の間口を広げる意味で一歩前進と評価できる。しか...

トヨタ自動車が「ミライ」を発売し、いよいよ燃料電池自動車(FCV)時代がはじまった。水素と酸素から取り出した電力をエネルギーに使い、水しか排出しないFCVは排ガスによる環境汚染や地球温...

安倍晋三内閣の日本再興戦略では、知的財産権を重視して「世界最高の知財立国を目指す」方針を明記した。しかし特許の現状をみれば、日本企業の出願件数はこの10年で3割近くも減少。中小企業が占める割合も先進諸...

世界でサイバー攻撃に対する対策強化が進んでいる。米国のオバマ大統領は13日、サイバーテロへの対策として、政府と民間企業が情報共有を促す大統領令に署名した。ICT社会の進展で、サイバー攻撃による被害は従...

2014年4月の消費税引き上げ以降、低迷を続けてきたわが国の景気は、ようやく底を打って緩やかながらも持ち直しに転じたようだ。内閣府が16日に発表した14年10―12月期の実質国内総生産(GDP...

為替の円安基調が続き、自動車をはじめ輸出関連企業の業績が絶好調だ。相対的にコストが有利になったことで製造業の国内回帰も目立っている。だが、それは輸出主導型経済への回帰を意味しない。

格差論議が注目されている。フランスの新進気鋭の経済学者、トマ・ピケティ氏は著書『21世紀の資本』で世界的な格差拡大への警鐘を鳴らす。資本主義は、富や所得格差を自然と大きくする構造的な矛盾を抱えていると...

円安を追い風に、製造業の国内回帰が始まっている。円安だけではない。これまで“世界の工場”だった中国をはじめ、アジア新興国の所得水準が向上、日本との格差が縮まった。

原油価格の下落が経済を混乱に陥れる“逆オイルショック”が懸念される。原油安は産油国の財政事情を悪化させているほか、ユーロ圏はデフレ懸念から量的緩和策の導入に踏み切り、さらに米国の出口戦略を停滞させる可...

世界の重電業界で、合従連衡の機運が高まっている。2015年央にも米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏アルストムと同分野で事業統合するほか、独シーメンスも買収攻勢を強めている。その一方...

認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)がまとまった。高齢化に伴う認知症者の増加は先進各国にとって大きな課題。国を挙げた認知症対策では英国やオランダが先陣を切り、高齢化社会のモデル化で...

農業改革の議論が進んでいる。農業協同組合の扱いと並んで大きなテーマになっているのが、企業の参入規制の緩和だ。日本の農業を強い産業にするためにも、政府は企業の参入障壁を除いてもらいたい。