記事検索結果

大阪北部地震/京都銀行、被災者支援で低利融資（2018/6/21 総合４）

【京都】京都銀行は20日、大阪北部地震の被災者を支援する低利融資の取り扱いを始めた。

大阪北部地震/西日本シティ銀、払い戻し対応（2018/6/21 総合４）

西日本シティ銀行は被災者が通帳や証書、届け印などをなくした場合でも本人確認して預金の払い戻しに応じる。

大阪北部地震/消費者庁、便乗商法に注意喚起（2018/6/21 総合２）

被災者らを狙った悪質商法のまん延が懸念されるためで、建物の修理工事持ちかけなどの不審な訪問や電話で不安を覚えた際は、消費者ホットライン(188)に相談するよう求めている。 &#...

大阪北部地震/企業庁、金融支援を実施被災中小の救済迅速に（2018/6/20 総合２）

経済産業省・中小企業庁は、18日に大阪府北部で発生した地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対し、災害復旧費の貸し付けや返済猶予の条件変更などの金融支援を実施する。日本政策金融公庫や商工中金な...

大阪北部地震/滋賀銀、低金利融資個人の住宅改装など支援（2018/6/20 総合２）

滋賀銀行は19日、大阪府北部地震で被災した個人の住宅改装などを支援する「ジャストサポート災害復旧プラン」と、企業や事業主の設備資金などの「BCPサポートローン災害対策プラン」の取り...

大阪北部地震/首相、ライフライン復旧に全力（2018/6/19 総合２）

首相は多数の死傷者が出ていることを踏まえ、「亡くなった方の冥福を心よりお祈りするとともに、負傷された方、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げる」と語った。

大阪北部地震/地震地域に3万8000社中小が98% （2018/6/19 総合３）

被災による設備修復などで影響が出た場合、資金繰り支援策が必要になる可能性があるとした。被災地域に本社を置く企業を産業別の比率で見ると、サービス業が39・0%と最も多く次いで...

大阪北部地震/全国に物流の影響関西域内、半日以上の遅延（2018/6/19 建設・エネルギー・生活２）

東海道新幹線は大阪市内の電力設備が被災した。... 航空は伊丹空港ターミナル施設が被災。... 大阪貨物ターミナル駅(大阪府摂津市)で駅構内や機関区施設が被災しており詳細を調査中だ。&...

大阪北部地震/経産省、情報収集・対策急ぐ大ガスに二次災害防止など指示（2018/6/19 総合２）

冒頭、石井啓一国交相は「第一に被災状況の早期把握に全力を挙げる。TEC―FORCE(緊急災害対策派遣隊)などを活用し、生活インフラの復旧へ被災者を支援する」と述べた。さらに「被災自治体...

【電子版】安倍首相、大阪の地震対応に万全期す（2018/6/18 特集・広告）

被災者の救助・救命に全力を挙げ、適時・適切な情報を国民の皆様に伝える。

米海軍病院船が公開手術ロボ・CTスキャン搭載（2018/6/18 総合２）

05年にはインドネシア・スマトラ沖地震で生じた被災者を救護した。

次世代ビジネス・防災/NTT東日本公衆電話、災害時優先を周知（2018/6/18 モノづくり）

【規制受けず】大規模災害発生時には安否の問い合わせが被災地へ殺到し電話が急増する。

福島の「イオンモール」開店に見る、被災地支援と小売りの役割（2018/6/15 建設・エネルギー・生活２）

背景にあるのは、被災地支援における小売りの役割とは何かとの問いだ。

「H2A」39号機、打ち上げ成功三菱重工とJAXA （2018/6/13 総合３）

ほかには大規模災害や事故などへの対応のため、内閣情報調査室で被災状況推定地図などを作り、関係省庁に配布する。

BCP策定広がる大企業8割・中堅5割防災白書（2018/6/13 総合２）

BCP策定のきっかけは、大企業、中堅企業とも「近年多発する自然災害の備え」が多く、「過去の被災経験から」を上回った。

ヤヨイサンフーズ、気仙沼に新工場冷食向け水産加工（2018/6/13 中小企業・地域経済１）

東日本大震災で被災した旧気仙沼工場を再建する。

昭和女子大現代ビジネス研、ローリングストック啓蒙冊子発行（2018/6/13 科学技術・大学）

非常時にも日常に近い食事を可能にし、被災時の精神力アップにつなげるのが狙い。

千葉県、地元3行と協定災害発生時の地域金融円滑化で（2018/6/8 金融）

災害発生時の地域金融円滑化や被災者に対する支援活動で協力する。

東北大、救助犬スーツ開発カメラ・GNSSで被災者捜索（2018/6/7 大学・産学連携）

東北大学の大野和則准教授は、古野電気と共同で救助犬による被災者調査をデジタル化する「サイバー救助犬スーツ=写真」を開発した。... 被災者が特定されて身につけていた物がわかれば、救助犬カメラの...

AI・ドローンで防災訓練新潟・燕市と筑波大など、住民連携モデル検証（2018/6/4 科学技術・大学）

これにより、被災住民の負担は写真を撮るだけで、ネット上の協力者も負担を抑えられる。被災直後の広域状況把握は難しい課題だった。

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