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NESIC、米VCファンドに出資 新サービス創出加速 (2019/4/19 電機・電子部品・情報・通信1)

NESICは2018年に運営を開始したCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を通じて、国内外のスタートアップへ投資...

業務の効率化が期待できるとして建築物の3次元(3D)モデル技術「ビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)」への注目が高まる中、丸紅がB...

中小連携深化へ専門窓口 大阪市東淀川区に立地する大阪経済大学は、地域事業者との深い関わりを積み重ね、3年後の2022年に創立90周年を迎える。... 「新製品や新事業に携わり、ゼロか...

仏フォルシアは買収したクラリオンを中心に既存事業を組み合わせ、新事業部門を設立。... 即座に3社を統合した新事業部を設けシナジーを引き出しやすい体制を整えた。... その押し上げのほとんどを新事業部...

経営革新計画承認/大分県・9件 (2019/4/17 中小企業・地域経済1)

【大分】大分県は中小企業新事業活動促進法に基づき9件の経営革新計画を承認した。... ▽ハタ製菓(別府市)=別府銘菓「ざぼん漬け」をコーヒーや紅茶に合うようにアレンジした新たな...

挑戦する企業/大陽日酸(3)新事業―米で積極攻勢 (2019/4/16 素材・医療・ヘルスケア)

事業のエリアや領域を一気に広げた。 ... 事業拡大には持っている技術や資産を活用する必要がある。 ... 需給がタイトな炭酸ガスの供給も事業拡大の軸に見込む。

名大、大学発VB育成拡充 起業マインド醸成 (2019/4/16 科学技術・大学)

起業後の支援ファンド「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド」も2号ファンドを創設するなど支援も拡充しており、アイデアを創出して事業化する起業マインドを醸成する。 ... す...

東京ビジネスデザインアワード、テーマ募集開始 (2019/4/16 中小・ベンチャー・中小政策)

企業が自社の技術や素材などを提示し、これに関心を持つデザイナーの提案とマッチングさせて、新事業の創出を目指す。 東京都の主催事業。... それぞれのテーマに対し10月下旬までデザイナ...

新事業として育てつつ、顧客の需要を調べて商品やサービスの向上に生かす。... カワサキモータースジャパン営業統括部の神保靖新規事業部長は「ニーズが高ければ、次の人口密集地域にも出店したい」と意欲を見せ...

【技術の源泉】 新中計ではグループにおける酒類・飲料の「食」事業と、協和発酵キリンの「医薬」事業を結ぶ、健康・未病の領域「医と食をつなぐ事業」を立ち上げることが大きな柱。... これ...

4月に高度な専門性を持つ人材の目標となるフェロー制度を新設したほか、社長直下の組織として新事業創出部を新設。... 新事業創出部では、研究開発現場と顧客との接点をつくり、事業化の加速や次世代事業の創出...

TIS、会津若松市のICTオフィスに拠点 新事業創出へ (2019/4/12 電機・電子部品・情報・通信1)

特にキャッシュレスや人工知能(AI)・ロボティクス、ヘルスケアの分野で協力し、新たな価値や事業の創出に取り組む。

近鉄百貨店、社長に秋田氏 (2019/4/11 総合3)

秋田次期社長は鉄道会社で駅ナカ開発事業などに携わった経験を生かし、旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」を構える阿倍野・天王寺エリアの再開発や地方郊外店対策を進める。 10日に開いた会見で...

三菱ケミ、社内VB制を導入 研究開発トップが独自予算 (2019/4/10 素材・医療・ヘルスケア)

多様な社会問題の解決に向けて化学の果たせる役割は大きいとみて、研究者の発想を生かした新事業開発を加速する。 ... 業務改革とシナジー最大化、新事業創出の三つが柱で、社内ベンチャー制...

「新事業が育ってきた」と笑顔を見せるのは、トピー工業社長の高松信彦さん。... 将来は新事業の売上高を100億円以上にまで育てたい考え。「新事業が拡大すれば、既存事業との相乗効果も生まれるかもしれない...

日立ソリュ、受託から共創ビジネスへ 新組織で企業・大学連携 (2019/4/9 電機・電子部品・情報・通信1)

日立ソリューションズが受託型のシステム構築事業者(SI)から、顧客と連携し新たなビジネスを共創する事業者へと変革を進めている。... 同センターが旗振り役として、社員全体の中に共創と新...

三菱マテ、中央研刷新 EV・IoT対応を加速 (2019/4/8 素材・医療・ヘルスケア)

電気自動車(EV)やIoT(モノのインターネット)などの急速な技術動向の変化を踏まえ、より効率的な研究開発ができる体制に刷新し、新製品や新事業の創出につなげる考えだ。&...

帝人フロンティア新事業開発室の岸本隆久氏は「私有の水路などを管理する警備会社からの受注も想定している」と話す。

スタートアップでは入社してすぐ新事業を任されるなど、裁量も責任も大きい。誰も解決できていなかった課題をビジネスとして解いて事業を回すため、常に悩みながら試行錯誤していくことになる。

「今後は環境に左右されず、利益増につながる新事業モデルを確立する」と、さらなる飛躍を誓う。

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