電力市場を全面自由化する「電力システム改革」の第1段階となる改正電気事業法(電事法)が、13日午前の参院本会議で成立した。

通常国会が26日閉幕し、電力システム改革の第1弾となる「広域系統運用」を盛り込んだ電気事業法改正案は、参院本会議で安倍晋三首相の問責決議案可決により採決が行われず廃案となった。 茂木...

参院は26日午後の本会議で、安倍晋三首相の問責決議を民主、みんな、共産など野党の賛成多数で可決した。... この後の参院議院運営委員会で、野党の賛成多数により本会議で採決することを決めた。 &...

消費税率引き上げに当たり、「増税還元」をうたった値引きセールを禁じる消費税転嫁対策特別措置法は5日の参院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。

民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を促進する改正PFI法が5日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

携帯電話事業者らが毎年支払う電波利用料による財源の使途を広げ、自治体の防災行政無線のデジタル化支援にも使えるようにする改正電波法が5日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

水門や堤防など河川施設について国や都道府県の管理義務を明確化する改正河川法が、5日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

エアコンや冷蔵庫の冷媒として使われる代替フロンの排出規制を強化する改正フロン回収・破壊法が、5日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

2013年度予算が15日の参院本会議で採決される。野党が多数の参院で否決されても、憲法の衆院優越規定により同日中に成立する見通しだ。... 安倍政権は参院選前の6月にも、アベノミクスの3本目の矢である...

公共事業費を前年度当初予算より増額した2013年度予算も、大型連休(GW)明けの5月15日に参院本会議で採決される見通しで、エコノミストの多くは7―9月期の景気回復を予測する。... ...

参院は26日の本会議で、公正取引委員会委員長への杉本和行元財務事務次官の起用など14機関41人の国会同意人事を、与党と民主党などの賛成多数で可決した。41人の人事はこれに先立つ衆院本会議でも可決され、...

中小企業の経営再建支援を目的とした「地域経済活性化支援機構」の設立法案が26日の参院本会議で可決、成立した。

国民年金法改正案と、低所得の年金受給者に月額最大5000円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法案が15日の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。両法案は16日の参院本会議で...

希望者全員の65歳までの再雇用を義務化する高年齢者雇用安定法改正案が29日の参院本会議で可決、成立した。

参院厚生労働委員会は28日、60歳などで定年を迎えた社員のうち、働きたい社員全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決し...

原子力安全行政を一元的に担う新組織となる原子力規制委員会設置法が20日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。... 平時の防災体制を強化するため、首相を議長とする原子力防災会議...

日本郵政グループの民営化路線を見直す改正郵政民営化法が先週末、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で成立した。

郵政民営化路線を見直す郵政民営化法改正案が27日の参院本会議で可決、成立される見通しとなった。24日の参院総務委員会理事懇談会で、民営化法改正案を26日に採決することを決め、本会議にかけられるが、同改...

郵政民営化路線を見直す郵政民営化法改正案が12日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。郵政見直しを党是とする国民新党も賛成に回り、参院本会議の審議を経て、早けれ...

派遣会社に手数料割合の公開を義務付けることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が28日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。