東南アジアの国々の中で、中国の一大経済圏構想「一帯一路」に深く関与して注目されているマレーシア。9日実施の総選挙で、1981年7月から22年間にわたって首相を務めた92歳...

安倍晋三首相が「最重要課題」と位置づける働き方改革関連法案の行方が不透明感を増している。後半国会で最大の争点となるはずだった働き方改革だったが、森友学園問題や野村不動産に対する特別指導をめぐ...

また一般のファン向けには、カウントダウンを表示する特設ウェブサイト(http://www.hayabusa2.jaxa.jp)や、こ...

地方銀行の経営統合をめぐって、公正取引委員会と金融庁の対立が鮮明になってきた。両者の対立が際立つきっかけとなったのは、2016年2月に公表されたふくおかフィナンシャルグループ(FG&...

米トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に続き、ハイテク分野の中国製品を主な対象とする輸入制限措置を打ち出した。知的財産権の侵害に対する制裁という表向きの理由のほかに、先端技術...

政府は6月にも新たな財政健全化計画を策定する。2020年度に国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する当初の計画実現を断念し、黒字化時期の先送りや一段...

米国のトランプ大統領が先週、中国の知的所有権侵害についての通商法301条による調査に基づき、中国製品に対する関税などの貿易制裁を課すと発表。同大統領はそれより先の8日、米国の安全保障上の観点...

手前味噌で恐縮だが、日刊工業新聞電子版に2月6日付で掲載された「日本の製造業『壊れつつある』−米紙が分析」という記事に対し、今でもかなりのアクセスが寄せられている。ただ残念なのは、これが自社記事ではな...

きょうは今年の確定申告の期限。ギリギリまで資料とにらめっこの方もいるかもしれない。とはいえ、この文章をお読み頂いているのはすでに作業を終え、ひと安心という方に違いない。

大学の個性や魅力を社会にアピールするブランド構築が注目されている。少子高齢化で大学間競争が激しくなる中、受験生やその親、さらに採用や産学連携の相手となる企業などに対して、より積極的に発信をしようとの考...

2018年春闘は3月14日の大手製造業の集中回答日に向け、労使交渉が大詰めを迎えている。安倍晋三首相は「3%の賃上げ」を経団連など経営側に要請している。政権が賃上げの旗を振る「官製春闘」は5年...

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韓国・平昌で開かれている冬季五輪で日本選手団が健闘し、好調にメダルを積み上げている。1998年長野大会の金5個には届かないようだが、過去最多のメダル獲得はテレビ観戦だけでも大いに国民を引きつ...

働き方改革の必要性に異論を唱えるつもりはない。ただ、ルール整備や運用を現場に丸投げするだけでは施策の実効性は期待できない。とりわけ、経営資源が限られる中小企業には、きめ細かい後押しが必要だ。...

仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)から580億円相当の仮想通貨が盗まれた。実行犯の特定を含め全容がまだよく分らず、今もって波紋は収まっていない。今回の事件を再発防...

昨年1月、本欄に「ふゆのロケット」と題した記事を掲載した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「SS-520」ロケット4号機の失敗を、マンガ「なつのロケット」(1999年...

自動車の電動化が世界の潮流になってきた。内燃機関自動車に比べ、大気汚染や気候変動の抑制、安全性の向上などの面では好ましい。だが “燃料”である電気の需要が増える、内燃機関に存在した部品がなくな...

米国のIT動向を見極めるのに、インドのベンガルールの動きを探るのが大事とよく言われる。南部の高原都市であるベンガルールは、旧称のバンガロールの方が馴染み深いという方も多いが、米国企業が198...

政府は2018年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.8%程度と見通す。堅調な世界経済や円安基調を背景に、輸出や設備投資といった企業部門が日本経済をけん引するとの見立...

IT、とりわけソフトウエアの世界で日本発の国際標準は決して多くない。そうした中でも、世界的に広がりを見せている技術の一つに「TRON(トロン)」系の組み込み用リアルタイムOS(...