米議会の機能不全は、世界の安全保障と経済に多大な影響を及ぼす。米国の新会計年度(2023年10月―24年9月)の政府予算案さえ可決・成立のめどが立っていない。ウクライナとイスラエルへの...

物流の2024年問題が半年後に迫る。政府は24年度にトラック輸送能力が14%低下する事態に備え、月内に策定する経済対策に物流の緊急対策を盛り込む。課題は、荷主と物流業者の非効率な商慣習と、多重...

労働組合の中央組織「連合」は、芳野友子会長の2期目の再任を決めた。30年ぶりの高い賃上げ率を実現した2023年春闘の流れを、24年春闘でも継続してもらいたい。経団連の十倉雅和会長も24年春闘で賃上げ率...

米長期金利の動向を注視したい。高水準の金利が継続ないしさらに上昇すれば為替相場は円安が進行しかねず、日本は輸入物価の上昇が懸念される。政府が月内に策定する経済対策の効果が薄れる可能性もあり、どこまで2...

岸田文雄首相は4日、半導体や蓄電池などの重要物質の国内生産を後押しするため、市街化調整区域でも工場を立地できるよう規制を緩和する考えを表明した。月内に策定する経済対策に盛り込む。重要物質を国内で増産す...

東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、「東京科学大学(仮称)」が発足する2024年10月まで1年となった。東京医科歯科大の臨床データを活用し、新たな医療技術を研究・開発する「リサーチ...

スウェーデンのカロリンスカ研究所は2日、2023年のノーベル生理学・医学賞を米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ特任教授ら2氏に授与すると発表した。新型コロナウイルスで実用化された「mRNAワクチン...

原油価格は1バレル=100ドルの大台が視野に入り、円ドル相場は1ドル=150円台が目前だ。原材料費や輸入物価の上昇によるコスト・プッシュ・インフレ(悪い物価上昇)が10...

各都道府県で10月から順次、最低賃金が引き上げられる。全国加重平均は前年比43円増の時給1004円で、初めて1000円を突破する。増加額も過去最高だ。

米英で電気自動車(EV)の普及が減速しかねない。世界の脱炭素に影響を及ぼすことはないのか、行方を注視したい。 バイデン米大統領は26日(現地時間)、ス...

岸田文雄首相は「年収の壁」問題への対策を週内に決定し、10月から導入すると表明した。年収が一定額を超えても、新たに発生する社会保険料の負担を緩和する時限措置を3年程度講じる。抜本的な対策は2025年に...

岸田文雄首相は25日、10月中に策定する経済対策の柱(骨子案)を表明した。物価高対策をはじめ、構造的賃上げや投資の促進策などを講じることで、国民生活を守りながら経済活性化を図る。26日...

半世紀前より日本は「安く」なっている。通貨の購買力を示す実質実効為替レート(2020年=100)が8月に73・19となり、1970年8月の過去最低を更新した。国際決済銀行...

東芝は上場廃止により経営の自由度を高め、再建を果たせるのか。医療機器や半導体メモリーの売却で収益力が低下し、TOB(株式公開買い付け)に伴う巨額債務も財務基盤を弱めかねない。収益基盤の...

JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区(川崎市)での最後の高炉が16日に休止し、月末には日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)が閉鎖される。国内市場の縮小と脱炭素の流...

経済産業省は「同意なき買収」の当事者に求められる行動指針を策定した。買収する側、買収される側双方の企業価値向上や株主利益に資する買収を「望ましい買収」と位置付け、そうした買収の提案を受けた企業は真摯&...

日本の2023年7―9月期の実質国内総生産(GDP)はマイナス成長となる見通しだ。輸入の大幅な減少で高成長だった4―6月期の反動が出る。内需は力強さを欠き、外需も欧州や中国の経済減速で...

米欧の中央銀行がいつ金融引き締めを終了するのか、出口戦略が不透明になってきた。原油価格の高騰によるインフレの高止まりを警戒する。欧州中央銀行(ECB)は14日、政策金利の引き上げを決め...

業績が改善していないのに、賃上げを実施した中小企業の割合が過半を占めている。慢性的な人手不足を受け、雇用の維持や人材確保のための「防衛的賃上げ」を余儀なくされている。13日に発足した第2次岸田再改造内...

岸田文雄首相は13日に内閣改造を行った。新たな経済対策の策定に最優先で取り組む。物価高対策をはじめ、「人への投資」や成長投資を促し、経済好循環につなげる。