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日本板硝子は6日、持分法適用会社マグの全株式をサンゴバンに同日付で売却すると発表した。マグはガラス短繊維製品の製造・販売会社で、日本板硝子は43・6%(556万4000株)の株...

バンテック・グループ・ホールディングスは、持分法適用会社の中国・武漢万友通物流(湖北省武漢市、杉原公基董事長)を連結子会社化する。

イー・アクセス、08年3月期−モバイル好調で増収も当期赤字（2008/5/15）

携帯電話事業に参入したイー・モバイルの株式の一部売却で、イー・モバイルが連結子会社から持分法適用会社に移動。

イオン、小売事業部門を分割（2008/4/8）

またイオンでは持ち株会社化に向け、グループの主要各社のトップ人事も実施する。イオンでは積極的な企業の合併・買収(M&A)もあり、グループは168社(連結、持分...

新日鉄、ウジミナスの投資計画の進捗状況を発表（2008/4/1）

新日本製鉄は31日、ブラジルの持分法適用会社、ウジミナス(ミナスジェライス州ベロホリゾンテ)の投資計画の進捗状況を発表した。

楽天vsTBS、進まぬ提携交渉−両社、主張崩さず（2008/3/5）

楽天はTBSを持分法適用会社とする方針を掲げ、07年9月にはTBSの第三者委員会から21%程度までの株の買い増しは容認するとの「お墨付き」も得た。... TBSを持分法適用会社とする基本方針は...

楽天、08年12月期−大幅営業増益の見通し（2008/2/18）

懸案のTBS問題は「持分法適用会社とする基本方針は変えない」(三木谷浩史会長兼社長)との考えを改めて表明。

兼松の4―12月業績、食品・食糧など好調で経常増益（2008/2/5）

子会社だった兼松繊維の持分法適用会社化で減収となったが、ITソリューション・モバイル関連事業、食品・食糧、鉄鋼などが好調で増益。

ドコモ、比社株保有20%超に（2008/1/23）

ドコモはPLDTを持分法適用会社とする予定で、PLDT傘下の携帯電話会社との連携も強化していく。

「改正建築基準法の影響や、郊外での在庫の増加の影響もあり、首都圏では新規供給が一段と減少し、年間供給戸数は約5万4000戸(07年は約6万戸の見通し)との予想もある。... わが社の場...