記事検索結果

少年法改正案可決 18・19歳厳罰化、逆送対象を拡大参院委（2021/5/21 総合２）

参院法務委員会は20日、事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。... 改正案では、18、19歳を「特定少年」として少年法の適用対象と規定。

少年法改正案、衆院を通過 18、19歳厳罰化（2021/4/21 総合２）

2022年4月の改正民法施行で成年となる18、19歳に関し、原則として20歳以上と同様の刑事手続きを取る対象犯罪を拡大し、厳罰化を図る少年法改正案が20日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可...

NEC、英ソフト会社を買収（2018/8/7 電機・電子部品・情報・通信２）

i2Nは同国司法省の主要サプライヤーとして刑務所や執行猶予・保護観察、少年法執行などに関する業務プラットフォームを提供。

【電子版】「18歳成人」22年4月から改正民法成立（2018/6/14 特集・広告）

恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も、今国会で既に成立した。 ... 少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満...

わが友わが母校/東京大学−北越紀州製紙社長・岸本晢夫氏（2010/4/9）

法曹界には少年法で著名な野口善国弁護士がいる。