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河野太郎外相は17日の閣議後の会見で、自動延長された日米原子力協定について「日本の原子力産業の基盤をなす」と意義を強調し、「日本が持っている大量のプルトニウムの削減に努力していくことが大切だ」と述べた...
経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第7回会合を開き、次期「エネルギー基本計画」で取り扱う原子力政策について本格的な議論を開始した。事務局が「今後の原子力政策の課題」として原子...
原子力のリスク・ガバナンス最終回は、原子力技術の持つ宿命ともいえる、核不拡散との両立問題をとりあげる。 ... 日本は、平和利用を始める際、原子力基本法で「自主、民主、公開」の三原則を定め、原...