記事検索結果

米巨大ITに逆風欧米政府が相次ぎ規制厳格化（2023/1/13 電機・電子部品・情報・通信）

欧州連合(EU)は、デジタル市場の独占を標的にした新ルールを施行。... 米議会ではEUと類似の枠組みを目指した超党派の反トラスト法(独占禁止法)改正案が上院に提出され...

独禁法改正案、閣議決定「課徴金減免」を拡充・罰則も強化（2019/3/13 総合１）

政府は12日、談合などに対する課徴金の減免制度拡充を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定した。

自民党、独禁法改正案を了承（2013/4/16）

自民党は15日、競争政策調査会・経済産業部会の合同会議を開き、独占禁止法改正案を了承した。カルテルや行政処分などに対する企業からの異議申し立ての審査機能を公正取引委員会から切り離し、その不服審査は東京...

公正取引委員会(公取委)が今国会に提出を目指す独占禁止法改正案。... 早期の改正を求めている。独禁法の審判制度を見直す改正案は、2010年3月の通常国会に提出され...

自民党、独占禁止法改正案を再提出へ（2013/3/28）

自民党は27日、競争政策調査会を開き、独占禁止法改正案の今国会への再提出を大筋了承した。... 独禁法改正案は2010年3月に国会提出されたが、12年11月に審議未了で廃案になった経緯がある。... ...

関経連、独占禁止法改正の早期成立を提言（2013/2/6）

関西経済連合会は5日、国会解散に伴い審議されないまま廃案状態の「審判制度の廃止に係る独占禁止法改正案」の早期成立を求めて提言した。公正取引委員会(公取委)が不服申し立ての適否を判断する...

政府、公取委の審判制度廃止へ見直し作業（2009/11/6）

政府は早ければ来年の通常国会にも、審判制度の廃止を盛り込んだ独占禁止法改正案を提出する。

改正独禁法が成立−「排除型私的独占」に課徴金（2009/6/4）

独占禁止法改正案が3日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。談合・カルテル(不当な取引制限)に対する個人の罰則(懲役)を最長5年(現行3年)に引き...

参院経済産業委、独禁法改正案を可決（2009/6/3）

参院経済産業委員会は2日、談合・カルテル(不当な取引制限)に対する個人の罰則強化や、課徴金の適用範囲拡大を柱とする独占禁止法改正案を全会一致で可決した。改正案は早ければ3日の参院本会議...

公取委、独禁法改正案で不服審判制度見直しへ（2009/1/15）

公正取引委員会の松山隆英事務総長は14日会見し、今国会に提出する独占禁止法改正案について「不服審判制度を見直した上で国会に提出したい」と述べた。公取委が取り組む09年の最重要政策課題として独禁法改正を...

政府、独禁法改正案を閣議決定（2008/3/12）

政府は11日、課徴金の適用範囲を拡大する独占禁止法改正案を閣議決定した。... 改正案では課徴金の適用範囲を、不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格を加える。

自民調査会、独禁法改正案を了承−課徴金対象拡大盛り込む（2008/3/7）

自民党の独占禁止法調査会は6日、課徴金対象の拡大などを盛り込んだ独占禁止法改正案を了承した。... 独禁法改正案では全面的に見直すことを念頭に、08年度中に検討するとしている。

政府・与党が2月29日、大手企業による優越的地位の乱用について課徴金を科すことなどを盛りこんだ独占禁止法改正案を固めたためだ。... それもそのはず、当初、公正取引委員会が提示した独禁法改正案は、優越...

公取委、不公正取引の調査・処分で国交省・国税庁とも連携（2008/2/29）

公取委は今国会に提出予定の独占禁止法改正案で、課徴金の対象に加える不当廉売や差別対価の算定率について、違反行為に関連した商品の売上高の1―3%とする方針を明らかにしている。

08年度予算案にも大企業による下請いじめを防ぐ「下請適正取引推進センター(仮称)」の設置などが盛り込まれた。... これは厳しい経営環境下での不公正な下請け取引について、政府が重く受け...