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環境省は温室効果ガスの排出権取引制度に関するシンポジウムを17日、都内で開催した。国や企業に排出枠を設定する欧州式の取引制度をめぐっては、国内では導入のめどが立っていない。だが同省は05年度から企業の...

排出権取引など新たな分野についても共同で研究を始める。 ... これまでは未上場企業の無議決権株式や海外の不動産を組み入れたREITの上場はできなかっただけに、企業の資金調達手段の多様化やRE...

波乱を越えて・新秩序創造(6)みずほ信託銀行社長・池田輝彦氏（2008/1/17）

「当社では05年に国内金融機関として初めて排出権の取得を支援する『排出権取得信託』を開発した。現在では、丸紅と提携し、排出権を受益権化して小口に分割して販売する『排出権信託』を取り扱っている。これまで...

関西電、シンガポールでCO2排出権を購入−2012年まで7万トン（2008/1/17）

関西電力は16日、シンガポールのリサイクル会社であるビージョー産業が実施する排熱回収プロジェクトから二酸化炭素(CO2)排出権を購入すると発表した。同プロジェクトは2014年までに約1...

変革08・トップに聞く(4)北海道電力社長・近藤龍夫氏ほか（2008/1/17）

「当社では『08―2012年度の5カ年平均の二酸化炭素(CO2)排出量を90年度比で約20%低減する』という自主目標を設定した。CO2排出量削減対策では、原子力発電所の利用率向...

民主党、温暖化対策法案を通常国会に提出（2008/1/14）

温暖化対策法案については、国内排出権取引市場の創設や再生可能エネルギー、地球温暖化対策税の導入を盛り込む方針で、今春までに骨格をまとめるとしている。

国内では排出権取引のためのキャップ・アンド・トレード導入を巡り、議論が割れていますが。「途上国で獲得した二酸化炭素(CO2)の排出権を6000万トンくらい持っている。

ブリヂストンは、途上国の支援を通じて自社の温室効果ガス排出量を削減するクリーン開発メカニズム(CDM)に取り組む。... 国連で登録承認されれば、コジェネレーション導入によって海外で温...

日本、国際炭素取引協定にオブザーバー参加−EU主導に危機感（2008/1/10）

EU加盟国やカリフォルニアなど米国9州、カナダの2州は07年10月に排出権取引制度の共通化で合意。... 一方、EUは05年に排出権取引制度をスタート。... 排出権取引市場の拡大について、環境省は「...

また、排出権信託商品や知的財産権信託の販売に力を入れていきたい」 ―昨年は海外の金融機関と積極的に提携しました。

経営ひと言/環境相・鴨下一郎さん「今年が勝負」（2008/1/9）

6%削減目標の達成へ向け、国内でも排出権取引制度導入の検討など規制強化の流れは言葉の端々ににじむ。

経済3団体年頭会見（2008/1/8）

意見が大きく割れたのは地球環境問題で、桜井代表幹事が総量規制や排出権取引の重要性を強調したのに対し、御手洗会長は「公平性に疑問がある」、岡村会頭は「まず日本の技術を世界に広め、二酸化炭素半減の長期目標...

温暖化に挑む日本の科学−気候モデルで将来予見（2008/1/1）

しかし、それだけでなく日本が主導権をとれる数少ない分野だ。... また、7000キロメートル四方の亜大陸単位(米国、カナダ、中国などの大面積の国や地域)で温室効果ガスの吸収排出量...

地球温暖化防止、新たな一歩−議定書約束期間がスタート（2008/1/1）

中小企業の排出削減を後押しするため、温室効果ガスの排出権を活用した新たな支援事業もスタートする。 ... そのひとつが世界的な排出権取引市場の動向だ。... 排出権ビジネスが多様化するのをにら...

福岡銀、県と連携しCO2排出権2件を購入（2010/2/26）

【福岡】福岡銀行は福岡県と連携して、二酸化炭素(CO2)排出量削減分を取得・活用する「国内クレジット制度」に基づき、県内2件の排出権を購入する。