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提案の実行を2年目の課題に掲げる中での会長不在について、岡本毅副会長(東京ガス相談役)は総会後の記者会見で「緊急事態であることは承知」と述べた。
その交渉方針が国内の反対で覆される異例の事態が起きたのなら、今後中国が米国との妥協を図る余地は狭められるだろう。
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)問題をめぐり、メイ首相は離脱の是非を問う2回目の国民投票の可能性を指摘するなど、事態は紛糾していた。
トヨタ自動車の米国法人が宣言に反発する声明を出したことに触れ、「トヨタが米国に見切りを付け、他国に全てを移してしまう事態こそが脅威だろう」と強調した。
6月末に開催見込みの首脳会談で妥結するとの見方がある一方、米国は中国の通信機器大手ファーウェイへ事実上の制裁を課すなど事態は緊迫化している。
さらに米中貿易戦争は、両国がすべての品目に追加関税をかける最悪の事態に発展する可能性があり、今後の世界経済に与える不透明感は増すばかり。
同社の八木誠一郎社長は防災充実のため「勉強して、想定外の事態も訓練に取り入れたい」と話していた。
ファーウェイは遅くても2018年中盤から、こうした事態に備えて部材を蓄えると同時に、半導体の自社生産を計画してきたという。
