電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

894件中、24ページ目 461〜480件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

日本郵政の完全子会社で非上場の日本郵便の郵便・物流事業は、ヤマト運輸、佐川急便との激しい戦いの末、「ゆうパック」「ゆうメール」「レターパック」取り扱い数増を達成。... 【稼ぎ頭苦戦】 ...

子会社の日本郵便は、郵便・物流事業は429億円の赤字。金融窓口事業もかんぽ生命保険の新契約手数料の増加などで営業利益が同20億円増の247億円となった。

逆境の中で打ち出すのは、海洋や自動車物流など、従来の海運の枠組みを超えた事業に乗り出す「More Than Shipping」だ。... ただ足元では不調のコンテナ船事業でも、主力事業...

センコー、家事代行業進出へ (2016/11/2 建設・エネルギー・生活1)

同社は物流事業と商事・貿易事業に次ぐ第3の柱として、生活関連分野の事業を育成する方針。... センコーは新規事業育成のため、4月にライフサポート事業推進本部を設置した。... 同社は流通や住宅、化学な...

物流関連の課題や対応を広く示して、物流部門の地位向上や高度化、設備投資を促すのが狙い。... 国内外の物流関連におけるロボット、AIの活用事例などの最新の情報に加え、PALがこれまで培ったノウハウを生...

山九の4―9月期、増収増益−機工事業が好調 (2016/10/28 建設・エネルギー・生活1)

山九が27日に発表した2016年4―9月期連結決算は、プロジェクト輸送の減少などで物流事業は減収となったが、鉄鋼関連の改修工事などの受注により機工事業が好調で、増収増益だった。... 16年4―9月期...

住友倉庫、タイに物流倉庫完成−需要活況に対応 (2016/10/24 建設・エネルギー・生活)

住友倉庫はタイ子会社、住倉(レムチャバン)の新物流倉庫を完成した(写真)。タイの物流需要の活況が続いていることに対応した。... 住友倉庫グループはアユタヤやバンコクな...

豊田通商は18日、日本郵船とフランス複合企業のボロレグループと共同で、ケニアで自動車物流事業に参入すると発表した。2016年10月中に3社で現地事業会社を設立し、ケニアを中心とする東アフリカ地域向けに...

狙いは新興国/アスト中本−物流事業 (2016/10/18 モノづくり)

「中国法人が、国際貨運代理業と商社の事業許可の両方を取得したのは、物流大手にも例がない」と胸を張るのは、アスト中本(堺市中区、072・278・0160)の中本吉則社長。 ...

VWは傘下の独マンやスウェーデンのスカニアを含め欧州を中心に事業を展開し、北米を基盤とするナビスターとの提携で地域的な補完関係を築く。... 先進国市場が成熟するなか、成長が見込まれる新興国で事業を拡...

トナミHD、埼玉の搬送業者を買収 (2016/10/7 建設・エネルギー・生活2)

物流事業の基盤強化が狙い。

日本トランスシティ、ハノイに倉庫の現法設立 (2016/10/5 建設・エネルギー・生活1)

同社は2010年にハノイに、同社49%、現地企業51%の出資比率で合弁会社トランシー・ロジスティクス・ベトナムを設立し、総合物流事業を展開している。新会社の設立で倉庫業を強化し、現地で...

まず物流アウトソースの要点について確認しておこう。... 相手企業が物流事業社だとしても、必ずしも自社の期待する業務をこなせるとは限らない。... 特に物流業務であれば、どこからどこに、どれくらいの物...

豊田通商、日本郵船、仏ボロレは2016年中に、タンザニアやウガンダなど東アフリカ地域で完成車物流事業を始める。... 東アフリカは人口の増加で、完成車の物流需要が拡大している。... 日本郵船は完成車...

ここに注目・この企業/アスト中本−物流で顧客経営向上 (2016/9/15 モノづくり基盤・成長企業)

アスト中本は調達から製造、販売まで幅広く高度な物流事業を得意とする。... 中国では現地法人1社で国際貨運代理業と商社の事業許可を取得し、通常は別々の企業と契約する両事業のサービスを単独で効率よく提供...

例えば物流設計について言えば、日本でしか物流を経験したことがない人は必ずと言ってよいほど苦労する。... 海外のサプライヤーや物流事業者と話をさせる。... ◇Kein物流改善研究所代表 仙石...

三菱商事ロジスティクス(東京都千代田区、田村幸士社長、03・6267・2500)は、インドネシアで物流事業に本格参入する。... インドネシアでは従来、自前の物流事業会社を持っておらず...

一方、ヤマトは90年に現地法人タイヤマト運輸を設立し、物流事業を展開してきた。タイはEコマースの伸長で、小口の物流需要が拡大しており、ヤマトは合弁会社を通じ、小口配送ネットワークを構築。法人、個人双方...

横浜市、佐川急便と地域包括連携 (2016/8/23 中小企業・地域経済1)

災害時に神奈川県内の佐川急便26営業所と関東圏内の佐川グローバルロジスティクス24事業所から物流拠点として最適な営業所・事業所を選定し、救援物資の配送拠点として物資の供給を行う。 ....

物流業務に潜むムダに着目し、改善のポイントを解説する。 工場内で運搬する「構内物流」、完成品を顧客に送り届ける「輸送」、製品を運ぶ際の包装形態「荷姿設計」、そして「物流事業者」「海外...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン