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だが、ニッセイ基礎研の櫨氏は「7―9月期以降に設備投資は回復するだろうが、国内より需要が大きい新興国など海外投資に比重が置かれるのは避けられない」と指摘する。

この点についてニッセイ基礎研の斎藤氏は「13年度の経常収支は赤字に転落せず、(比較可能な85年以降で)過去最低ながら黒字を確保するだろう。

10―12月GDP、4期連続プラス−内需堅調も輸出伸び悩む（2014/2/18）

ニッセイ基礎研の櫨氏も今春闘や新興国経済の行方を懸念するほか「輸出についてはサプライ・チェーンがグローバル化している中で、時間をかけて日本の貿易構造を変える必要がある。

FRB、量的緩和を縮小−新興国への影響は限定的（2014/1/31）

新興国経済に詳しいニッセイ基礎研究所経済研究部の高山武士研究員は「新興国の通貨が一時的に下振れることはあっても、影響は限定的なものにとどまるだろう。... また新興国の実体経済は「フィリピンを除いて足...

深層断面/米の債務上限問題、デフォルトなら世界経済再び混乱（2013/10/16）

だがニッセイ基礎研の櫨氏は「民主、共和両党が合意を目指す妥協案は債務上限を数カ月間引き上げるだけで、当面のリスク回避にすぎない。... 日本政府は日本再興戦略により民間投資を今後3年間で63兆円から7...

円安・株高調整局面−金融市場、混乱長期化も（2013/6/26）

他方、為替について湯元氏は「米国の緩和縮小を折り込んで一時的に市場は動揺したが、ジリジリと円安の方向に向かう」、ニッセイ基礎研の櫨氏も「緩和縮小は徐々に市場に折り込まれ、どちらかといえば円安に向かう」...

株急落1143円安で株価急騰に一服感?−売りの時期探る向きも（2013/5/24）

年内は一進一退が続く」(ニッセイ基礎研の櫨専務理事)との見方がある。

ニッセイ基礎研の櫨氏は「輸出と生産が増えれば、残業代もじわじわと増額する。

時流読流/衆院選あす公示−名目成長率3%実現へ（2012/12/3）

またニッセイ基礎研の斎藤氏は「駆け込み需要の反動のほか、消費増税による実質可処分所得の低下などが加わり、14年度の実質GDPは2・0%押し下げられる」と見る。 ... 第一生...

衆院解散/金融市場「影響小さい」（2012/11/15）

ニッセイ基礎研の櫨氏は「各党の政策は争点にならず、有権者がどの党を信じるのかの選択になる」としている。選挙後の日本経済への影響について第一生命経済研の嶌峰氏は「マーケットは自民党に...

ニッセイ基礎研の櫨氏は「日銀は展望リポートを見直し、デフレ脱却の見通しを示さなければならない。

ニッセイ基礎研究所が22日に発表した2011年度上期の景況アンケートによると、東日本大震災による企業活動への影響は「取引先の被災による部品・商品不足」が34・6%と最多だった。直接的な影響だけ...

シンクタンク2社、高齢化問題対策に力（2010/4/15）

ニッセイ基礎研が発刊した「ジェロントロジージャーナル」は、同社の研究員が“老い”に関する諸問題についての論文を掲載。... 高齢化問題について「今後も不定期で発表していく」(ニッセイ...

地方にもビジネス機会−ニッセイ基礎研、中国286都市を比較（2010/3/15）

ニッセイ基礎研究所が中国286都市を比較し消費市場として有望と分析した上位20%の「Aランク」都市に、上海や北京などなじみの深い都市のほか、馬鞍山(安徽省)、商丘(河南...

ニッセイ基礎研の川村雅彦上席主任研究員は「環境関連の金融商品やコンサルティングサービスが事業になると見る企業が増えてきた」と指摘する。