野村証券金融経済研究所が公表した1月の「ノムラ個人投資家サーベイ」結果によると、3カ月後の日経平均株価の見通しについて「上昇する」との回答比率が35・9%、「下落する」が22・1%だっ...

【世界経済】 千野 09年は、08年秋の米リーマン・ブラザーズの経営破たんに端を発した金融・経済危機の影響を受けました。... そのおかげで金融・経済危機は一時に比べ、落ち着きを見せて...

日銀が21日発表した12月の金融経済月報によると、景気認識は「持ち直している」を維持した。... 先行きについては、在庫調整や政策効果それぞれの減衰を受け、輸出・生産の増加ペースが「次第に緩やかになっ...

日本経団連は14日、金融・経済危機から脱却した後の指針となる成長戦略を発表した。... 同地域の経済成長で、2008年に国内で130万人相当の雇用創出効果があるとした。このため、七つのアクションプラン...

日銀が14日発表した企業短期経済観測調査(短観)には、景気の先行き不透明感が色濃くにじんだ。... 設備の過剰感を示す指数は前回より改善したものの、膨大な需給ギャップを抱えた中でそのペ...

こうしたことから専門家は「企業が設備投資を抑制する姿勢は依然として根強い」(野村証券金融経済研究所)との見方で一致している。

それでも年間35兆円規模に上るとされる需給ギャップを埋めるには程遠く、対策による国内総生産(GDP)押し上げ効果は、2010年度の実質ベースで「0・2%程度」(野村証券...

野村証券金融経済研究所が2日発表した12月の「ノムラ個人投資家サーベイ」によると、3カ月後の株価が上昇すると回答した割合から下落すると回答した割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比1・8ポイント...

昨秋以降の金融危機で株式投資を手控える投資家の多さが確認された一方で、中高年層を中心に依然として長期資産運用目的で株式投資をする投資家が多いことが分かった。証券税制に関する個人投資家の認知度の低さや、...

「金融知力で世界を目指せ」―。「第4回エコノミクス甲子園(全国高校生金融経済クイズ選手権)」(NPO法人金融知力普及協会主催)の関東大会が東京・大手町のりそな銀行東京本...

同社はこれまで自社にない製造技術を持つ企業を中心に買収してきたが、100年に一度の経済危機を前にM&A(合併・買収)戦略の見直しを迫られた格好だ。 ... ひとまず金融...

東南アジア各国は、中国の政治的・経済的台頭に対し、日本にバランスをとる役割を求めていた。しかし、長期の経済停滞などもあり、日本では荷が重い面があった。... その背景には、金融経済安定、気候変動対策、...

(編集委員・斎藤真由美) ―世界的な金融・経済危機の影響と回復の見通しはいかがですか。 ... 伸び率では、経済成長を背景に、ベトナム人が急速に増えている」 ―...

経済界では、全国を10区程度の広域経済圏に分ける「道州制」の導入を地方分権の柱に据える。... 自公連立政権はこの金融・経済危機に際し、半年で3回も補正予算を組み、景気の底割れに努めてきた。... 日...

ここにきて製造業の発注も、4―6月期の前期比10・8%増に比べると伸びが鈍化しており、専門家の多くは「企業の設備過剰感は依然として根強い」(野村証券金融経済研究所)との見方で一...

日銀は13、14の両日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、金融・経済情勢の現状を判断するとともに、当面の金融政策の運営方針について議論する。... その上で「金融面から実体経済を下押しするリスクが大...

【揺り戻しの潮流】 金融・経済危機の中で、世界はこれまでの大量生産に伴う大量消費、価格戦争という時代の流れを修正するに至っている。... 資本主義を手放しでたたえた結果として、日米欧の先進諸国...

しかし日本も世界も、貨幣経済への移行とともに、「経済=物質的なモノの生産・消費・取引」となり、「経済が成長すれば収入が増え、幸せになれる」というメンタルモデル(思い込み)が社会...

上向きの景況感が持続されるかどうかは、新政権の円滑な経済政策運営にかかっている。 ... この結果を受け、日銀は金融・経済危機への対応で時限的に採用している社債、CP買い入れなどの非伝統的な金...

金融・経済危機後の世界貿易の回復ペースが緩やかな中で、日本経済の成長は低く抑えられ、10年暦年の成長率は0・9%程度にどまると予測。... また金融市場の信認を維持するため、中期的な財政再建計...