記事検索結果

わが社のBCP/帝人ファーマ被災患者把握、酸素ボンベ素早く届ける（2021/10/21 モノづくり）

災害状況や患者の安否、避難場所、酸素の使用流量などを社員にメール配信するようにした。 ... 2日後には全国から集まった応援要員が仙台市内に入り、「停電エリアの避難場所にい...

日産、福岡・苅田町と行橋市が防災で連携協定（2021/10/20 自動車）

災害時に日産九州や日産の販売会社の各店舗などに配備しているリーフを無償で貸し出し、避難所に電力を供給できるようにする。

千葉大、災害治療学研究所を立ち上げ（2021/10/19 総合３）

被災時の避難・療養生活によるストレスなどが原因の健康被害に関する研究を進め、対策を講じる。

ニュース拡大鏡/大和ハウス、物流マルチテナント拡大（2021/10/19 建設・生活・環境・エネルギー１）

免震構造やバックアップ電源の確保など事業継続計画(BCP)対策も施されており、大規模な水害や地震があった際の一時避難場所としての役割が期待されている。

未来を変える/東京大学大学院工学系研究科教授・総長特別参与の沖大幹（2021/10/12 SDGs）

気候変動と国内避難民化石燃料使用に伴う二酸化炭素の排出など人間活動がもたらす地球温暖化は、気温の上昇に伴って熱波の頻度を増大させ労働生産性の...

首都圏地震、中小への影響軽微大きな被害なく通常稼働（2021/10/9 総合２）

小出ロール鉄工所(千葉県習志野市)は地震発生時、従業員が工場にいたが、迅速な避難対応で被害はなかった。

サンワ、地元狭山市に階段避難車寄贈東京五輪・パラ選手村に貸し出し（2021/10/8 東日本）

サンワ(埼玉県狭山市、美沢暁彦社長)は、東京五輪・パラリンピック選手村に貸し出していた非常用階段避難車2台を地元の狭山市に寄贈した。... 階段避難車は大災害時に停...

福島・会津若松市、スーパーシティ構想で再提案（2021/10/6 東日本）

防災では位置情報を使った避難誘導や救助活動を実現、命を助けるサービスを2021年度に稼働する計画。

山口電気工事、ZEB新社屋完成（2021/10/6 西日本）

また余剰電力を蓄電することで建物の機能が一定期間維持でき、災害時には周辺住民の避難所としての活用も図っていく。

深層断面/生まれ変わる“鉄の町” 止まる高炉日鉄、呉停止・和歌山縮小（2021/9/29 深層断面）

地元自動車メーカーの経営危機に際しても緊急避難的に社員を雇用した歴史がある。

経営ひと言/サンワ・美沢暁彦社長「法改正求める」（2021/9/29 東日本）

緊急時に体の不自由な人を乗せ階段で移動する階段避難車を製造する立場から「現行の法律で非常時に備えた設置義務は縄ばしごや救助袋くらいで、外に出る手段しかない」とその不備を突く。 ...

土砂災害を高精度予測、産総研が地図作製（2021/9/28 総合１）

自治体が作る災害予測地図に反映し、災害時の避難情報の精度向上や都市開発のリスク評価などにつなげる。

経営ひと言/東京都足立区・近藤やよい区長「避難計画を作成」（2021/9/28 東日本）

このほど、要介護度や浸水リスクの高さのため、水害発生時に避難支援の優先度が最も高い区分の児童を含む87人の避難計画を作成した。「該当者を訪問して、避難に対する認識を変えることができた」と振り返る。&#...

日産、つくば市と災害時連携協定（2021/9/27 自動車）

災害時に茨城日産からEV「リーフ」をつくば市に無償で貸し出し、避難所に電力を供給できるようにする。

名古屋市、行政課題解決 AIなど活用（2021/9/27 中日本）

河川の水位情報などから避難情報の発令判断を支援するツールや、市営バスの乗降データをAIで収集するシステムの構築などを民間企業と実施する。

災害の備え「LPガス発電」脚光利点・課題（2021/9/24 総合４）

16年の熊本地震などで避難所の電源供給に利用した人たちからは、「ガスは備蓄しやすく、災害時も即座に対応できた」と評価されたという。

三和シヤッター、防火区画対応自動ドアスチール製投入（2021/9/24 建設・生活・環境・エネルギー）

エンジンに補助電源(バッテリー)付きの「電気式自動閉鎖装置」を採用したことで避難時に引き戸を軽く引くと戸が開き、通行後は自動的に閉まる。 ... だが、人が避難する際...

東京都、FCバスを非常電源に災害時支援体制を整備（2021/9/22 自動車）

東京都は台風など自然災害による停電発生時に避難所での非常用電源として、燃料電池バス(FC)を活用した給電支援の実施体制を整えた。岩谷産業やENEOSなど民間企業など...

明治安田、防災訓練にVR活用（2021/9/17 金融）

今後は避難訓練や消防訓練にも活用することを検討している。

コスモ、自治体の脱炭素支援再生エネ・EV一括提供（2021/9/16 総合３）

公用EVを使用しない日に地域や企業でシェアリングする仕組みや、災害時に動く蓄電池として避難所での活用なども提案する。

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