記事検索結果

文科省、産学官連携促進事業に青森・八戸など4地域を選定（2008/4/8）

事業規模は1地域1億円程度、うち半分の5000万円を各自治体が負担する。

検証・変わる企業教育/大阪の中小人材育成策（2008/4/4）

大阪府内ではこのテーマに沿って、各自治体がさまざまの支援策を講じている。

経営ひと言/千葉県・堂本暁子知事「本質見ていない」（2008/4/2）

「各自治体の予算が決まった今、こんな事態を生じさせるなんて」とあきれたような口ぶり。

これら各自治体では、経済振興に関する“目利き”の方々が、文字通り獅子奮迅の活躍をされている。... モノづくり企業の国際化を支える地方自治体の一つの典型的な事例を見ることができる。「真のモノ...

企業誘致、5年が勝負−08年版九州経済白書（2008/2/15）

各自治体、とくに市町村は誘致のノウハウが少なく、県からアドバイスを受け、死に物狂いでやるくらいの気概であたってほしい。

安心・安全/土壌汚染の浄化対策(5)PCB汚染土壌(おわり) （2008/2/6）

必然的に、汚染が見つかった場合、事業者は浄化したくとも現実的に不可能で、汚染土壌を各事業者で保管せざるを得ず、ブラウンフィールド化する可能性を伴っていた。 ... 今後、「汚泥」の見直しの検討...

社説/関西学研都市−三セク破たん機に地固めよう（2008/1/30）

当初は純粋な研究機関を誘致対象としていたために大企業の研究所が中心だったが、バブル崩壊後なかなか進出が進まないのに業を煮やした自治体が、誘致対象を中堅・中小企業の商品開発型工場にまで広げる策に転換した...

東北地域産業開発促進協議会、2月6日に地域投資促進セミナー（2008/1/29）

各自治体の主要プロジェクトや立地優遇措置などを紹介。

総務省、地方再生対策費を試算−島根41億円・埼玉27億円（2008/1/24）

総務省は地方交付税を財政力が弱く小規模な自治体などに重点配分するための特別枠である「地方再生対策費」(4000億円)の算定方法と各自治体の需要額試算をまとめた。自治体の人口規模を基に農...

経産省、海外進出企業を現地調査−自治体誘致に反映（2008/1/14）

07年に地域の強みを生かした企業集積を促す企業立地促進法が施行されたことを踏まえ、アジアで活発に進む海外企業誘致の事例を分析し、国内各自治体の企業誘致に生かす。... これを自治体が参考にできるよう公...

同活性化プログラムは各自治体や支援機関などが進めている施策を整理し、発展に向けて方策を示すもの。... 「経営力の強化」や「技術力の強化」「J―PARCの産業利用促進」など7項目を立て、それぞれに基づ...

自治体の地理的境界線のみならず、国と各自治体との役割をも仕切り直す道州制の議論が進んでいる。各地域にとって、それは再生・活性化につながる動きなのか、あるいはさらなる合理化・優勝劣敗の波なのか。... ...