道路特定財源に振り向ける暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の審議停滞で、ほかの租特措置まで3月末で廃止に追い込まれる事態を避けるため、2カ月間の延長に踏み切ることで与党や民主党が合意してい...

福田康夫首相は31日、08年度予算の成立と、揮発油税などの暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案が07年度中に成立しなかったことを受けて会見し、「政治のつけを国民の皆さんに回す結果となった」と...

民主党は同税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法(租特法)改正案の参院での審議に応じない構えで、4月からの失効は避けられない情勢。町村信孝官房長官はそうなった場合、同改正案の衆院での再可...

揮発油(ガソリン)税の暫定措置の維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案の行方が注目される中、ハイブリッド車(HV)など低公害車の普及にブレーキがかかる可能性が出てきた...

目下、福田政権の最重要課題である予算関連法案の審議は、道路特定財源の一般財源化や、道路整備関連の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の扱いをめぐって与野党の主張が大きく隔たっており、年度内の成...

揮発油税などの暫定税率の存廃をめぐる与野党対立のあおりで、租税特別措置法改正案が年度内に成立しなかった場合の影響に対する懸念が、政府内で強まっている。... 民主党は政府の租特法改正案への対案として、...

租税特別措置法改正案を含む税制改正法案の年度内成立が、困難な情勢となった。... このため衆参両院議長が暫定税率の期限延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案について「年度内に一定の結論を得るものとする」...

民主党は24日、揮発油税などに上乗せしてある暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案に関し、与党の修正案に基づく修正協議に応じないことを決め、与党側に伝えた。... (最終面に「深層断面...

同法改正案が年度末までに国会で成立しなければ、特定品目に本来より低い税率を課す特例がなくなり、牛肉やたばこなど417品目の値上げにつながりかねないためだ。

小規模企業の再生を促すために、企業庁は複数金融機関からの債権をメーン銀行と信用保証協会のみに束ね、他の金融機関から信用保証協会が、債権を買い取る仕組みの構築や信用保証協会がファンドに出資できる体制をつ...

政府は11日、課徴金の適用範囲を拡大する独占禁止法改正案を閣議決定した。... 改正案では課徴金の適用範囲を、不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格を加える。

政府が示した案は、元財務事務次官の武藤副総裁を総裁に昇格させ、副総裁に元日銀理事の白川方明京都大学大学院教授と、政府の経済財政諮問会議議員を務める伊藤隆敏東京大学大学院教授を起用するという内容。...

自民党の独占禁止法調査会は6日、課徴金対象の拡大などを盛り込んだ独占禁止法改正案を了承した。... 独禁法改正案では全面的に見直すことを念頭に、08年度中に検討するとしている。

政府は4日、消費者がかかわる紛争を解決する機能を国民生活センターに持たせるための同センター設置法改正案を閣議決定した。... 改正法成立・公布から1年以内の施行を予定している。

政府・与党が2月29日、大手企業による優越的地位の乱用について課徴金を科すことなどを盛りこんだ独占禁止法改正案を固めたためだ。... それもそのはず、当初、公正取引委員会が提示した独禁法改正案は、優越...

また同日開催の自民党の環境部会では、今国会への提出を目指す「地球温暖化対策推進法(温対法)」改正案が了承された。... 《「温対法」改正案−今国会提出へ》 地球温暖化防止を目的...

08年度予算案と道路特定財源の暫定税率維持を含む租税特別措置法(租特法)改正案の参院審議入りをめぐり、与野党間の綱引きが激しくなってきた。... 租特法改正案の年度内の成立には、暫定税...

公取委は今国会に提出予定の独占禁止法改正案で、課徴金の対象に加える不当廉売や差別対価の算定率について、違反行為に関連した商品の売上高の1―3%とする方針を明らかにしている。

国土交通省が安全保障上の理由で成田、羽田の両空港の運営会社や空港ビル運営会社への外資参入を規制するための法改正案をまとめたのに対し、渡辺喜美金融担当相ら複数の閣僚が、対日直接投資を阻害するとして強く反...

政府は、地球温暖化対策推進法(温対法)改正案で環境省が検討していた二酸化炭素(CO2)の排出抑制対策が著しく不十分な事業者への勧告や企業名公表といった措置導入について見...