電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

3,579件中、34ページ目 661〜680件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.032秒)

しかし今年は、東京証券取引所が3日に公表した集計によると7月以降に延期すると公表したのは20社。... 延期は東芝や日本板硝子、日立製作所、凸版印刷、オリンパスなど。

東京証券取引所は3日、3月期決算企業の定時株主総会の開催日をまとめ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開催を7月以降とする企業が20社あると公表した。

auカブコム証券、PTSで7月信用取引開始 (2020/5/29 金融・商品市況)

auカブコム証券は28日、7月中旬から私設取引システム(PTS)において信用取引を始めると発表した。モルガン・スタンレーMUFG証券の技術提供を受け、複数の市場から最良の市場を選択して...

大目標は2023年度に東京証券取引所・ジャスダック市場への指定替え。

ネスレはスイス証券取引所にしか株式を上場していないが、これも短期的な利益を求めがちな一部株主と距離を取るのが狙いと思われる」 ―ネスレの成長要因を、スイスという国自体にも見いだしてい...

米大手金融機関などが出資する新興の証券取引所「メンバーズ取引所」は、資産運用大手ブラックロックや金融大手ウェルズ・ファーゴなど5社から出資を受け入れた。... 当局からすでに取引所運営の認可を受けてお...

東京証券取引所によると決算発表予定日を延期または未定に変更した3月期決算企業は、23日時点で225社にのぼる。 ... 日立製作所も同様に、海外子会社などで手続きに遅れが出ており、例...

業界羅針盤(7)東証再編、3市場に刷新 (2020/4/28 金融・商品市況)

上場企業、新基準で選定・移行 東京証券取引所が目指してきた市場再編の骨子が固まった。... 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭グループ最高経営責任者(CEO...

金融庁は、日本公認会計士協会や東京証券取引所、経団連などと4回目の連絡協議会を開き、企業の決算報告業務について、新型コロナウイルス感染症に留意して無理のないスケジュールで進めることを関係団体に求めた。

金融庁は15日、日本公認会計士協会や東京証券取引所、経団連などとの連絡協議会を開き、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の決算作業や監査に遅れが予想されることから、株主総会で決算書類や監査報告を後回し...

新型コロナ/スカイマーク、東証への上場申請取り下げ (2020/4/16 建設・生活・環境・エネルギー1)

スカイマークは15日、東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表した。

鴻海の3月売上高、7.7%減 1―3月期は12%減 (2020/4/8 電機・電子部品・情報・通信1)

同社が台湾証券取引所に提出した報告書によると、3月の売上高は3477億台湾ドル(約115億1000万ドル)。

東芝、東証1部復帰を申請 (2020/4/6 総合3)

東証2部の東芝は、東京証券取引所に対して1部への復帰申請を行った。... 監査法人の適正意見がついた有価証券報告書は従来5年分必要だったが、2年分だけで済むようになった。... ただ、東芝は20年1月...

金融庁は新型コロナウイルス感染症の影響により企業の決算作業や監査が遅れたり、企業の財務状況が悪化して経営危機に陥るような事態を避けるため、監査法人や証券取引所などと連絡協議会を設置した。... 同協議...

金融庁は証券取引等監視委員会や東京証券取引所と連携しながら、例年にも増して市場の監視を強化していく。 金融庁は08年のリーマン・ショック時に、株式の手当のない空売りを禁止したり、一定...

【ニューヨーク=時事】ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所(ICE)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、NYS...

ロンドン金属取引所(LME)の銅地金相場は、日本時間18日午後に3カ月先物が約3年4カ月ぶりにトン当たり5000ドルを割り込み、年初比で約2割安となった。... 先行き不安は株価にも表...

日立、東証にデータ利活用基盤提供 システム間で相互参照容易 (2020/3/18 電機・電子部品・情報・通信2)

日立製作所は、東京証券取引所に新たなデータ利活用プラットフォーム(基盤)を提供した。取引データなどから帳票を作成するシステムや、取引・決済で発生する手数料を計算するシステムを新データ基...

岩沢氏は前職で新規株式公開(IPO)の経験があり、同社が17年に東京証券取引所のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」に上場する際、監査法人対応などを担ったことも社長就任の理由の一つ...

企業版は株主向けを中心に情報開示や透明性の確保、取締役会の責務などの行動規範の指針で、金融庁と東京証券取引所が取りまとめている。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン