日本経団連など先進8カ国の経済団体は7日、イタリア・ラクイラで開かれる主要8カ国首脳会議(G8サミット)に向けて共同声明を発表した。金融・経済危機と自由な貿易・投資、気候変動など三つの...

今月から9月にかけて全国194カ所で開く子ども向け金融経済教育講座「りそなキッズマネーアカデミー」で今年から環境問題にも触れるほか、株主総会や投資家向け説明会で「グリーン電力」を使用するなど、環境に配...

野村証券金融経済研究所が2日発表した6月の「ノムラ個人投資家サーベイ」によると、3カ月後の株価が上昇すると回答した割合から下落すると回答した割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は、前月比25・2ポイン...

日本証券業協会は1日、証券業や金融商品取引業に貢献した人をたたえる表彰制度「ベスト証券人章」を創設し、安藤正敏安藤証券会長(80)ら受章者5人を発表した。 同章は同協会の役職員...

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は1日の臨時閣議後に会見し、自身の経財相兼務を解く2日付人事を受けて2008年8月の就任以降の日本経済を振り返り、「(同日発表の)日銀短観で若干の明る...

今回のサミットは金融・経済危機への対応、気候変動問題、地域情勢などが議題になる見通しで、麻生首相は「骨太の方針2009」に盛り込んだ経済財政運営方針や、20年度までに05年度比で15%減とした...

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は30日の閣議後会見で、金融機関からの顧客情報流出事件に関連して「法律上、厳しく罰することが必要だ。

教育体制を強化してコンサルティング力をさらに高めていきたい」 《資産運用面では他社と同様に世界的な金融・経済危機の影響を避けられなかった》 「リスク性資産を売却し、影響を今年度に持ち越...

また、政府が先ごろまとめた「骨太の方針2009」に重点課題として盛り込んだ「安心社会の実現」に関連して「市場機能だけではうまくいかない場面があるというのが今回の金融・経済危機の教訓だ」と述べ、「単純な...

「既成概念にとらわれないマーケティング思考力」をテーマに、小森一平大阪電気通信大学金融経済学部教授らが講演する。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日緊急記者会見し、商品先物取引のオリエント貿易の関連団体の政治献金が企業献金の迂回(うかい)にあたるとの疑惑に対し「業界や会社に便宜を図ったこと...

政府の「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針09)が紆余曲折(うよきょくせつ)の末、23日に閣議決定された。... 世界的な経済危機をきっかけに、政府は昨秋から...

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は臨時閣議後の会見で「無理な抑制はやめてくれというのが国会のコンセンサス。... 高齢化に伴う社会保障費の自然増分を毎年2200億円圧縮するという歳出削減方針の継続を...

現地政府や日系企業が出資して特定目的会社を設立し、同社にJBICや日本の民間金融機関が融資。... 経産省と財務省、外務省の課長・課長補佐で「メリットとデメリットを整理して議論する」(加藤庸之...

政府は17日まとめた6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月連続で引き上げ、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とした。... 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は同日会見し...

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は16日の閣議後会見で、政府の安心社会実現会議が前日にまとめた最終報告について「新古典派(経済)からの離脱という大転換の考え方が表明された」と述べた。...

政府の経済財政諮問会議は16日、2010年度予算編成の基本的な方向を示す「骨太の方針2009」を大筋固めた。未曾有の経済危機と、その中で深刻度が増している雇用不安や社会保障の先行きに対する不安が引き起...

業界別の産業調査や、中長期的視野からマクロ分野の経済環境の分析を強化するため、調査研究分野の組織を再編した。... また、中長期的な経済環境の分析を行うため、産業調査部に「経済調査室」を、設備投資研究...

日銀は15、16の両日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、金融・経済情勢の現状を判断するとともに、当面の金融政策の運営方針について議論する。... 一方、政策金利については、前回の会合以来、現時点で...

経団連とBRがまとめた共同声明には、気候変動のほか、金融・経済危機からの脱却、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の妥結、保護主義の回避、アジア...