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商船三井・東京国際ターミナル、取扱コンテナ2000万TEU達成 (2018/8/23 建設・エネルギー・生活1)

商船三井が東京港大井コンテナターミナル埠頭(ふとう)で運用する「東京国際コンテナターミナル(TICT)」の取扱コンテナ数が2000万TEU(20フィートコンテナ...

商船三井時代は、ターミナル整備や子会社社長も兼ね、コンテナの営業に励んだ。その後は商船三井系の上場企業、宇徳の社長になり、貨物取り扱いで指揮を執った。 ... (神戸・中野恵...

海運3社、“米中貿易戦争”注視 世界的荷動きは堅調 (2018/8/8 建設・エネルギー・生活1)

(小林広幸) 7月末に開いた日本郵船、商船三井、川崎汽船の4―6月期決算会見席上、米中貿易摩擦の行方について、3社はそろって「注視しているが、足元の荷動きで影響はない...

商船三井、「グリーンボンド」100億円発行 個人向けも (2018/8/8 建設・エネルギー・生活1)

商船三井は7日、環境に配慮した事業に資金使途を限定する債権「グリーンボンド」を発行すると発表した。... 機関投資家向けで50億円を8月に発行するのに加え、9月には国内事業法人で初の個人向けグリーンボ...

これからも全国の支社や支店を巡り、コミュニケーションを重視した経営を心がけたい」 (編集委員・鈴木真央) 【略歴】しのはら・すすむ 83年&...

海運3社の4―6月期、経常減益 定期コンテナ統合響く (2018/8/1 建設・エネルギー・生活1)

統合時の一過性費用が想定より上振れた日本郵船と川崎汽船は経常赤字、下振れた商船三井は経常黒字を確保した。 4月発足した統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE...

環境省、脱炭素経営プログラム企業選出 (2018/7/31 素材・ヘルスケア・環境)

気候変動が経営に与える影響を開示する新制度「TCFD」の分析支援には伊藤忠商事、商船三井、住友林業など6社、二酸化炭素(CO2)排出量に価格を付けてコスト化する「インターナルカーボンプ...

三井E&S造船など、自動離着桟技術を実証 船舶の安全性確保 (2018/7/30 機械・ロボット・航空機1)

三井E&S造船(東京都中央区、古賀哲郎社長、03・3544・3318)と商船三井、東京海洋大学、三井造船昭島研究所(同昭島市)が共同提案した「船舶の自動離着桟の...

新役員/東京計器 執行役員・吉田芳彦氏ほか (2018/7/19 機械・ロボット・航空機2)

■執行役員アジア地域事業推進担当兼東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理 李超海氏 【横顔】商船航海士として三十数カ国の人々と接してきた国際感覚と物事をや...

主役である国民がしっかりすることが重要」(武藤光一商船三井会長)など、国民意識の向上が必要との意見が相次いだ。

商船三井など、航行システム研究 船舶衝突回避を支援 (2018/7/12 建設・エネルギー・生活2)

商船三井は、商船三井テクノトレード、海上・港湾・航空技術研究所、東京海洋大と先進的な航行支援システムに関する共同研究を始めた。

01年東京商船大客員教授。

【モスクワ=時事】海運大手の商船三井は2日までに、ロシア北部ヤマル半島の液化天然ガス(LNG)プロジェクトで産出されたLNGを積んだ同社の砕氷型タンカーが、北極海の東回り運航を...

(解説付き) ■アクセスランキング・ベスト10(6/25~7/1) 1位 ものづくり補助金1次...

商船三井、香港で長期用船契約 洋上LNG基地向けFSRU (2018/6/28 建設・エネルギー・生活2)

商船三井は香港の洋上液化天然ガス(LNG)受け入れ基地向けに、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の長期用船契約で基本合意した。

商船事業改革の試金石となる。 ... 三菱重工は今後3年間を商船事業の体質改善期間と位置付ける。... 長崎造船所・立神地区、下関造船所の設備投資を増やし、老朽更新と建造効率を高める...

商船三井と三井物産、サブシー船に本格参入 運航会社に出資 (2018/6/20 建設・エネルギー・生活1)

商船三井と三井物産は19日、サブシー支援船を用いた海底石油・ガス田の工事に本格参入すると発表した。... アコフスへの資本参加で、商船三井は海底ケーブル敷設船での経験を生かし、サブシー支援船の運航や船...

船価は上値の重い展開が続き、国内での商船建造は瀬戸際に立たされそうだ。... 例えば5月に三井E&Sホールディングス(HD、旧三井造船)と常石造船(広島県福山市)...

ニュース拡大鏡/船舶IoT基盤始動 海事に革新、競争力向上 (2018/6/13 建設・エネルギー・生活2)

商船三井の川越美一専務執行役員は「使い勝手の良い船を手に入れられるようになる」と期待をかける。

同分野は物流機器や冷熱・空調機器、商船など7分野の事業で構成され、20年度事業利益率8%を目指す。

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