記事検索結果

JSTとの協力では、研究者が大学、公的研究機関、企業の中で二つ以上の機関に雇用されつつ、それぞれの機関での役割に応じて研究・開発などに従事する「クロスアポイントメント」制度を利用。

理研再スタート・新“国立法人”に移行(下)監事機能の強化（2015/4/2）

理研は国の科学技術政策を具現化する先進的な研究機関として、新法人の制度設計段階から第一の対象と位置づけられてきた。 ... そのため、政府が導入を奨励する新人事・給与システム「クロス...

阪大・東工大、給与分担し教員を雇用する制度で協定（2014/10/29）

大阪大学と東京工業大学は、複数機関が給与を分担して教員を雇用するクロスアポイントメント制度で協定を結ぶ。... クロスアポイントメント制度は、優れた研究者らを複数機関の所属とし、勤務比率とそれに応じた...

東京医科歯科大、五輪選手の診療支援（2014/10/17）

複数の機関で業務を行う「クロスアポイントメント制度」により、博士号を持つ現役トップアスリートの室伏広治氏をミズノから教授として迎えた。同制度については、国立大学と研究開発法人との間で導入する事例が出始...

文科省、省庁枠超え研究法人強化−産学官の人材交流後押し（2014/8/20）

企業人が研究開発法人からも給与を受け取る制度なども活用し、人材の流動化を促す。... 人事交流では、企業と研究法人が給与を分担して特定の研究者を雇用する「混合給与(クロス・アポイントメント&#...

深層断面/2015概算要求の焦点−地方・中小に重点配分（2014/7/30）

ここで若手に偏る任期制・年俸制をシニアに広げる手法として、注目されるのがクロスアポイントメント制度だ。

【複数の機関で活躍−東大・阪大、混合給与を導入】いち早く混合給与(クロス・アポイントメント)制度を始めた東京大学の本部東京大学が13年度に先駆けて導入し、注目された...

産業競争力会議、ロボットの開発推進−年末にも5カ年計画（2014/6/17）

改定版は日本経済の潜在的な成長力を引き出す狙いで、収益力の強化に向けた企業統治改革、産業の新陳代謝促進とベンチャー育成、女性や外国人の活用促進、雇用制度改革、イノベーションの推進、立地競争力の強化など...

競争力会議、ロボ開発で新産業革命（2014/6/11）

一方、イノベーションの推進に向けては研究機関、大学、企業の研究者が相互に兼職できる「クロスアポイントメント制度」の創設も打ち出す。 ... 立地競争力の強化策では「安全が確認された原...

東大工学系研究科、混合給与を本格実施−年俸制も年度内数件（2013/7/31）

物理工学専攻の十倉好紀教授などが混合給与の一種「クロスアポイントメント制度」で、東大2に対し理化学研究所8の割合の給与体系にシフト。... 政府の日本再興戦略で挙げられた国立大制度改革の先進事例として...