経団連と日本商工会議所、経済同友会は、大企業と下請け企業の取引適正化を目指す「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上に向けた要請を出した。同宣言の登録企業数は現在1万8000社以上と増加しているもの...

日本は「失われた30年」に象徴される長期の低成長を受け、企業は賃上げより優先した内部留保の積み上げが500兆円超に達し、賃金が上がらない家計は1000兆円超の現預金を抱え、財布のひもが固い。... 短...

業績堅調な企業は株主還元に加え、産業界で機運が高まる賃上げにも積極的に取り組んでもらいたい。 ... 日本企業は景気下支えの要である賃上げに十分に目配りし、下請け企業の価格転嫁も適正...

総合経済対策の効果と企業の賃上げが景気を支え、個人消費と設備投資が堅調に推移することが期待される。... 他方、下請け企業が物価上昇分を親企業に価格転嫁できる取引適正化を推進し、賃上げ余力を高めること...

経団連の十倉雅和会長は7日の会見で23年春闘について、22年の実績を「超えなければならない」と語り、会員企業に強く賃上げを促す方針を示した。... 業績堅調な大企業による意欲的な賃上げが中小企業にも波...

経済産業省・中小企業庁は発注側の経営者が受注側下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」で、優良な宣言企業を表彰するシンポジウムを初開催した。... 最優秀賞の...

経済産業省・中小企業庁は11月25日、発注側経営者が受注側下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」において、優良な宣言企業を表彰するシンポジウムをベルサール虎ノ門(東京都...

伴走型で企業の取り組みを後押ししている。 ... 中小企業は同5割増の1万2255社と、大幅に伸びているが、300万社超とされる中小企業全体で比較すると、認定企業数は1%にも...

「原材料費の高騰などでコストプッシュ型のインフレになっているが、中小企業は価格転嫁できない」と語るのは、関西経済同友会の代表幹事で三井住友銀行副会長の角元敬治さん。 ...

下請けに対し、宣言企業の取引適正化に関する実施状況を聞いたところ、下請けから複数名前が上がった宣言企業のうち7―9割程度の価格転嫁を受け入れた企業は47・3%だった。 ......

各機関が連携して下請け適正化を進めて中小の稼ぐ力を向上させ、賃上げ実現による好循環を生むことを目指す。 発注企業が下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣...

下請け企業が仕入れ価格の高騰を取引価格に反映させる「価格転嫁」は不十分とされる。... 中でも価格転嫁は、下請け企業と大企業との取引適正化に課題を残しており、是正を急ぎたい。 経済産...

経済産業省・中小企業庁は発注側経営者が受注側である下請け企業との取引適正化を宣言する制度「パートナーシップ構築宣言」に関するフォローアップ(追跡)調査について、新たに下請け企業を調査対...

経済産業省・中小企業庁は9月下旬から下請け企業約15万社を対象にした調査を実施し、価格交渉・転嫁の実態を把握する。... 下請け企業の賃上げの原資確保につなげる。 ... 物価高が下...

一方、中小企業の価格転嫁は進展の兆しはあるが、大企業との取引適正化に課題を残す。... 2割の下請け企業が全く価格転嫁できていない。発注企業が下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣...

ただ企業庁が5月上旬―6月上旬にかけて実施した前回調査では下請け中小のうち直近6カ月のコスト上昇分を「全て価格転嫁できた」企業の割合は13・8%にとどまり「1―3割」程度が最多の22・9...

中小企業庁によると、価格転嫁が全くできていない下請け企業は2割強、1―3割の一部転嫁にとどまる下請けも2割強と合わせて45%に達する。取引適正化を徹底し、中小企業の収益改善を急ぎたい。 ...

一方、大手サプライヤーも、100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界において、技術開発や品質向上はこれまで以上に必要で、各企業とも研究開発(R&D)には莫大な予算を投入し、...

毎年1回以上は受注側の下請け企業との価格交渉を実施することなどを明記し、発注側に対応を求める。... 重点課題である価格交渉・転嫁に関しては、少なくとも年1回以上の価格交渉の実施を発注側に求めるほか、...

経済産業省・中小企業庁が推進し、発注側の経営者が受注側の下請け企業との取引適正化を宣言する制度「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が1万社の大台を突破した。... 宣言企業はウェブサイトから閲覧で...