社説／自社株買いと増配 株主還元に加え、賃上げ推進を

自社株買いや増配などの株主還元策が高水準で推移している。２０２２年度の自社株買いは１１月末に７・８兆円の取引枠が設定され、前年度を上回るのが確実視される。２２年度の配当総額も過去最高の１４兆円超が見込まれる。世界経済の後退懸念などから株式市場は２１年度より軟調に推移しており、株主への配慮と資本効率の改善につなげているとみられる。業績堅調な企業は株主還元に加え、産業界で機運が高まる賃上げにも積極的に取り組んでもらいたい。

アイ・エヌ情報センターによると、２２年度の自社株買い設定枠は１１月末時点ですでに７・８兆円に達し、２１年度の８・１兆円を上回る勢いを示している。また２３年３月期の増配総額も手厚い手元資金を背景に過去最高を更新する見通しで、業績堅調な企業の株主還元が相次ぐ。東京証券取引所が４月に再編され、株主還元や資本効率向上に対する経営者の意識が高まったことも背景にあるとみられる。

足元の株価は、企業業績は堅調ながら、世界経済の減速を警戒して２万６０００円台で推移している。１年前の２１年１２月平均の２万８０００円台より軟調なため、株主に配慮した利益還元を推進したとも言えよう。

財務省がまとめた７―９月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融機関を除く）の経常利益は前年同期比１８・３％増の１９兆８０９８億円と、同期としては過去最高を更新し、設備投資も同９・８％増と堅調だった。２３年に日本は内需主導の成長が求められるだけに、企業は設備投資とともに賃上げを起点とした経済好循環を回したい。

自社株買いは米欧でも増えている。インフレ抑制に向けた金融引き締めによる株価下落を受け、株主要求が強まっている。ただ米国で８月に成立した歳出・歳入法に自社株買い課税が盛り込まれたように、賃上げや投資に回るべき資金が自社株買いに流出したとの指摘もある。

日本企業は景気下支えの要である賃上げに十分に目配りし、下請け企業の価格転嫁も適正化してもらいたい。中小企業の賃上げ余力も高める必要がある。