関西電力は、太陽光発電事業を展開するリニューアブル・ジャパン(東京都港区)と資本業務提携契約を結んだ。... 再エネ事業の強化を図る関電は、今回の提携で先方のノウハウを活用し太陽光発電...

水力・風力600万―700万kW開発 東京電力ホールディングス(HD)の再生可能エネルギー発電事業を承継し、4月から再エネ事業を担う東京電力リニュ...

七十七銀行(写真)は同行がアレンジャーとなり、東北の地方銀行6行で宮城県内最大規模となる風力発電事業に対し、協調融資(シンジケートローン)を組成した。... 風力発電は...

大阪ガスは12日、米国の分散型太陽光発電事業者であるソルアメリカ(ジョージア州)へ、米国子会社を通じ3月中に出資すると発表した。同社で初めて米国の再生エネルギー事業に参画する。... ...

東京電力パワーグリッド(PG)は千葉県内の新規の再生可能エネルギー事業者に、発電ピーク時の出力抑制を要請する検討に入った。千葉県内は太陽光、風力などの再エネ事業者が多く、発電量の多い昼...

半面で、ガス小売り事業に参入してくる事業者が増え、市場競争が非常に厳しくなった」 「また、海外事業の立ち上げが遅れ気味なのも想定外。... 「これまで20年代半ばに、国内で40万キロ...

高付加価値分野への事業シフトは当然。... 18年度内に策定し、これに沿って20年度からの次期中計に、各事業での具体策を盛り込む」 ―昨秋、中核事業会社のJXTGエネルギーに『再生可...

対象となる事業者に制度説明や、事業者と東北電力の設備をつなぐ遠隔制御装置の設置などを個別に呼びかけ、必要時に円滑に出力制御に移行したい考え。 管内では、再生エネの固定価格買い取り制度...

そのため市内で再生エネを増やすほか、市外からも再エネ電気を調達する方針だ。... RE100企業をはじめとして再生エネ電気への転換が進むと、各地域で再エネ発電事業者との連携が課題となる。再エネ事業者、...

これまでは2020年代半ばに、国内で40万キロワットの再エネ電源を確保する目標を掲げてきたが、さらに海外の再エネ事業への出資による事業参画で60万キロワット分を上乗せする。... 「海外の再エネ事業で...

連携覚書は2017年11月に結んだ独ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州の再エネ支援機関に次いで2番目。 ... このハンブルクで再エネ事業へ取り組む産業の技...

伊藤忠エネクスは、再生可能エネルギー事業に投資するインフラファンド「エネクス・インフラ投資法人」を設立した。... 伊藤忠エネクスは2015年に三井住友信託銀、三井住友トラスト・インベストメントと太陽...

再生可能エネルギー事業に投融資すると投資家に説明しながら、一部を別の目的に流用していた。 maneoマーケットは企業などからの依頼に基づき、ネットを通じて投融資のための資金を調達する...

併せて将来を見据えてESG(環境、社会、ガバナンス)に正面から向き合い、それを根幹に具体的な形として経営に取り込む」 「再生可能エネルギー事業はこれまでのように、遊休...

再エネは今後も拡大が見込まれることから、両社はプロジェクトファイナンスの組成を決めた。 ... 発電電力は再エネの固定価格買い取り制度(FIT)により、全量を東北電力...

5月下旬、再エネ事業の開発・運営で東京センチュリーと九電工の両社に続き、フォトンジャパン(東京都港区)とも提携。東ガスが2017年に設立した太陽光発電事業子会社のプロミネットパワーを通...

【九州電力・瓜生道明社長/礎を築く】 電気事業はもちろん、海外事業、再エネ事業、域外電源事業、ガス事業などのエネルギー事業に迅速かつ大胆に取り組んでいく。

(栗下直也) 【再エネ柱に】 「火力・燃料事業に続く柱にしていきたい」。2月、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は再エネ事...

コスモエネルギーホールディングスの桐山浩社長は20日、都内で会見を開き、2030年をめどに再生可能エネルギー事業の経常利益で、現行比約5倍の200億円規模を目指す方針を明らかにした。... 30年時点...

小早川社長は再エネ事業を「火力・燃料事業(中部電力との共同出資会社JERA)に続く柱にしていきたい」と語った。世界的に再エネ事業に対する投融資は拡大傾向にあり、「極めて大きなビジネスチ...