記事検索結果

12年度の法人所得、21.2%増の45兆1874億円−3年連続増加（2013/10/17）

今年3月までの1年間に決算期を迎えた全国の法人の申告所得総額は、前年度比21・2%増の45兆1874億円となったことが16日、国税庁のまとめで分かった。... 特別法人税は、法人税額の10&#...

消費増税、中小の声−法人・所得減税求める（2013/10/3）

政府に対して法人・所得減税を求める声が上がったほか、東京五輪に向けてマイナス影響は長期化しないと楽観視する向きもある。 ... タイで設備投資をすれば8年間の法人...

事業拠点の移転・新規投資、税負担「重視」72%−大商まとめ（2013/8/21）

特に負担が重いと感じる税は法人所得課税が83・6%で最多。... また、法人税の負担格差の国際競争上の不利を45・0%が「感じたことがある」と回答し、資本金1億円超の企業や製造業で割合...

アンリツの13年3月期、当期益74%増の139億円と過去最高を更新（2013/4/26）

繰り延べ税金資産の回収可能性を見直して法人所得税が約26億円減少したほか、主力の計測事業が好調だった。

ここが知りたいミャンマービジネス(10)新外国投資法（2013/2/28）

例えば、法人所得税の免税期間は3年から5年に延長され、土地のリース期間についても最大70年へと10年間の期間延長が行われた。 ... (おわり) &...

改正震災税制法、成立−復興特区で法人税減免（2011/12/8）

追加措置は復興特区での法人税減免や、被災者の住宅ローン減税拡充が主な柱。... 税負担の追加軽減策での復興特区の法人税減免は、被害が特に激しい地域「復興産業集積区域」に進出する企業を対象に法人所得課税...

東商、「法人・所得増税は反対」−復興支援で消費増税は容認（2011/7/15）

税制改正意見では復興のために消費税増税などを容認しつつ、「復興財源としての法人税、所得税の増税は空洞化を加速させるため行うべきでない」ことを明記した。

社説/社会保障・税の改革−総選挙で国民の信を問うべき（2011/2/28）

しかし、いずれの案も資産課税の強化や法人所得課税の見直しが迫られ、また自営業者の所得を正確に把握できないと申告漏れや過少申告など不公平が懸念される。

連合が組織討議案、社会保障と税改革に提言（2011/2/18）

基礎年金を月額7万円程度の最低保障年金に転換し、税制面では資産課税の強化や消費税の段階的引き上げ、法人所得課税の改革をすべきだとしている。 ... クローバック方式はカナダ方式とも呼...

政府、産活法改正案など閣議決定−産業再編・企業誘致促す（2011/2/11）

アジア拠点化推進法案では、グローバル企業が研究開発や地域統括法人を日本に新設する場合に、法人税などを優遇。... 新たに国内にこれらの業務をする法人を設立する場合に、5年間は法人所得の20%を...

09事業年度の法人所得、10.9%減−黒字申告数は最低（2010/10/26）

7月までに税務申告があった2009事業年度の法人所得が、総額33兆8310億円と前年度を10・9%下回り、3年連続で減少したことが、国税庁のまとめで25日分かった。... 黒字申告した法人数は...

08事務年度の法人所得、最悪35.4%減−申告税額も記録的な減少（2009/10/29）

国税庁が28日まとめた2008事務年度(09月3月までの決算)の法人申告所得金額は37兆9874億円(前年度比35・4%減)となり、公表を始めた1967年...

産業春秋/緊急地震速報（2008/9/8）

受信装置や速報を利用した制御システムを購入した企業には、法人・所得税について取得価格の100分の8にあたる資産の特別償却や固定資産税の特例措置を適用する▼速報の精度向上も大きな課題である。