政府・与党が本格協議に入った2018年度税制改正は、所得税改革をめぐる「高所得者」の定義が焦点になる。... 政府税制調査会(首相の諮問機関)は所得税改革に関する中間報告で、主要国より...

政府税制調査会(首相の諮問機関)は、20日の総会で所得税改革に関する中間報告をまとめた。... 政府税調は、有識者らが中長期の視点で税制改革を議論。一方、22日に総会を開く自民党税制調...

12月中旬に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。 ... 政府として税制などを通じ、企業の賃上げを後押しする考えを示していた。 ... 賃上げを...

自民党税制調査会は30日、中小企業の設備投資を後押しする税制改正を2017年度に講じる方針を固めた。... 中小企業に適用する所得拡大促進税制についても、給与支給額の増額分の10%を法人税から...

自民党税制調査会は29日に開く小委員会で集中審議に着手する予定。... 現時点では与党税制改正大綱が踏み込み不足になる懸念がある。(編集委員・神崎正樹) &...

自民党税制調査会は8日、現行32・11%の国・地方の法人実効税率を2016年度に29・97%、18年度に29・74%へ2段階で引き下げる方針を決めた。... また先端設備の投資...

自民党税制調査会は、与党内で議論が難航する軽減税率の制度設計を除き、2016年度税制改正の大枠を固めた。... 赤字の中小にも配慮した税制改正とすることで、広範な企業に設備投資を促す。 ...

自民党税制調査会は2日、2016年度税制改正の焦点である車体課税と法人税の審議に入った。... 週内にも、両部会の意見を調整、10日に与党税制改正大綱をまとめる。 ... 車種によっ...

自民党税制調査会は30日、2016年度税制改正について、各税目ごとに改正の是非を審議・判定する作業に着手した。... 与党税制改正大綱は10日に策定予定。2日からの審議は課題山積で、自民党は決着まで時...

自民党税制調査会は30日、2016年度税制改正をめぐる詰めの協議に入る。各税目ごとに税制改正の是非を審議・判定し、改正する項目は内容を議論する。... 自民党はこれら税目の審議を重ねつつ、軽減税率をめ...

軽減税率の対象品目について、新聞や医薬品、光熱費などは「飲食料品とは次元の違う話であり別途、検討する」(自民党税制調査会)として十分な議論が行われていない。... 【法人税20%...

自民党税制調査会(野田毅会長)は23日、非公式幹部会合を開き、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目について、生鮮食品に限定するなどの3案を軸に検討を進めることを決めた。...

自民党税制調査会で、外形標準課税をめぐるある議員の発言。... 法人実効税率の引き下げによる税収減を穴埋めするため、赤字企業にも課税する外形標準課税を拡充し、これまで課税対象外だった資本金1億円以下の...

自民党税制調査会(野田毅会長)は25日、2015年度税制改正の集中審議に着手した。

自民党税制調査会(野田毅会長)は、25日から2015年度税制改正の集中審議に入る。法人税やふるさと納税など主要項目別に議論を重ね、30日に与党税制改正大綱をまとめる予定。... 自民税...

29日に開かれた自民党税制調査会の会合。... 政府税制調査会(首相の諮問機関)も「(外形標準課税を強化する際は)中小法人への配慮などを検討すべきである」との報告書を6...

携帯電話の保有やパチンコの換金に課税する新税構想が、自民党内で浮上している。... 携帯電話税論議は6月に発足した自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」(中山泰秀会長=衆院議員)...

政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、法人税改革案をまとめ、大筋合意した。法人実効税率の引き下げに必要な代替財源を示したもので、中小企業の税負担を重くする税制改正案が並んだ。......

「恒久減税には恒久財源が必要」と主張する財務省と自民党税制調査会に対し、安倍首相や甘利明経済財政担当相ら官邸サイドは、景気回復に伴う法人税収の上振れも財源と位置づける“上げ潮”路線。... 14年度の...

ただ減税に必要な代替財源の確保は年末の税制改正論議に先送りした。... 一方、麻生財務相と同様に自民党税制調査会も景気動向に左右される税収の上振れ分を財源とする考えに反発。... 年末の税制改正論議で...