70年神戸大学経済学部を卒業、同年住友商事に入社。... 経団連の日本ベトナム経済委員長、審議員会副議長、経済連携推進委員会共同委員長などを通じ、国際親善にも貢献した。

日本より経済規模が大きく、アジア重視にかじを切りつつある米国(7・5%)の2倍以上を占める。... 経済発展には日本から学べることは学びたいとの思いがあるはずだ」 &#...

「政府は景気のテコ入れ策を検討していると思うが、もっとスピード感を持ってやってほしい」と訴えるのは、日本製紙連合会会長で日本製紙グループ本社社長の芳賀義雄さん。 ... 紙の生産量は...

中国と日本の経済減速が鮮明になってきた。... 一方、内閣府が11月に発表する日本の第3四半期も「(前期比で)マイナスを避けられない。... また日本総合研究所の湯元健治副理事長は「7...

IMFが9日発表した12、13の両年の世界経済見通しは、踊り場にある日本経済がさらに悪化しかねないほど世界経済が減速している現状に警鐘を鳴らしている。... また日本総合研究所の牧田健マクロ経済センタ...

しかし、同協定はウォン安の是正に向けた日本による経済支援の色彩が濃いだけに、期限延長が見送られる事態になると日韓関係はさらに悪化しかねない。... 韓国政府は期限延長を日本に「お願い」する情勢にない一...

その一つに産業界が表明した日本経済空洞化への懸念があったことは疑いもない。 ... 時に緊張を高める北東アジア情勢を見ればドイツは日本の参考になりにくい。 ... ...

委員はジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授、CSOネットワークの黒田かをり事務局長・理事、日本エネルギー経済研究所の十市勉顧問、東京大学の山内昌之名誉教授の4人。

少子高齢化が進む日本は米国との連携を強めつつ、アジアの成長といった外需を取り込まなければ経済再生は難しい。日本は経済連携交渉の遅れを取り戻せるのか。... 【正念場続く】 国内外で直...

なぜならICTはこれからの日本産業の変革やライフスタイルの変化、あるいは世界における日本の国力の向上を見ていく上で、重要なキーワードだからである。 ... 新しい社会の創造に向けてI...

リアウ諸島州のジョン アリザル投資促進局長が「インドネシアBBKフリーゾーンの投資環境と将来性」について、日本インドネシア経済協会の木下一会長が「インドネシアの最新情報とビジネスチャンス」を講...

アンケートでは日本経済の長期展望と企業経営についても調査。10年後の日本の経済成長に対し近畿は79・5%の企業が悲観的な見通しを持っていることが分かった。 日本経済の活力維持...

日本の経済基盤を支える中小企業の減少が続いている。... 一方で、日本の企業の99・7%は中小企業。... 事業承継、起業・創業の増加はわが国の社会・経済の維持、拡大のために不可欠だ。

アンドリュー・ホルバート・スタンフォード日本センター所長、マイケル・エデッセ香港城市大学客員研究員、曲徳林清華大学日本研究センター長、平井孝志ローランド・ベルガー取締役、福江一郎三菱重工業特別顧問、山...

これを受け、日本企業では工場や店舗を休業せざるを得ない状況に追い込まれ、経済的損失が懸念され始めた。... 8月21日には中国・青島で事務レベルの協議を開き、日本の経済界は「合意通りに実現することを望...

規制委はこれまで経済産業省の原子力安全・保安院、内閣府の原子力委員会などに分かれていた組織を一元化し、環境省の外局として発足。... 規制委の発足について豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は、「十...

日本再生のエンジンである産業界は、完全に置き去りにされた。... 《有識者に聞く》 【日本エネルギー経済研究所理事長・豊田正和氏「“内向き”傾向に懸念」】 エネルギ...

政府全体の中小企業対策費のうち、復旧、復興経費を除いた経済産業省分は12年度予算比254億円増の1314億円。日本の経済成長の牽引(けんいん)役として中小企業を位置づけ、規模の小さな企...

日本の経済成長の伸びが鈍化している。... ただし欧州の債務危機を背景とした海外経済のさらなる下振れに留意する必要がある」と指摘した。... 大和総研の長内智エコノミストは「GDPは4四半期連続で増加...

日本・インド経済連携協定(EPA)の発効から1日で1年を迎えた。発効当初は、日本の貿易額に占めるインドの割合が1・2%と少ないことから、効果は限定的と見られていたが、日本からイ...