記事検索結果

新電力ビジネス展/自由化目前で各社に熱（2015/6/18）

17日開幕した「スマートコミュニティJapan2015」(日刊工業新聞社主催)を構成する展示会として、電力分野の事業に新規参入した特定規模電気事業者(新電力、PPS)や...

日通、中国物流と提携−車向け市場の需要増照準（2015/6/17）

奇瑞汽車をはじめ、外資系の自動車メーカーに対する物流サービスの共同開発などで協力する。

変わるマーケティング/ドリームベッド−マルチ展開でニーズに対応（2015/6/12）

ここに来て、外資系のホテルが国内に浸透してきたことなどからブランド知名度が上昇。

インタビュー/米SASインスティチュートのルー・ヴァレンテ氏（2015/6/11）

一方、新技術の受け入れに慎重な日本企業に対し、いかに短期間で製品を納入するかは外資系企業にとって常に大きな課題。

年金積立金管理運用独立行政法人、虎ノ門ヒルズに事務所移転（2015/6/9）

地上52階建て、高さ247メートルで、商業施設やレストラン、外資系高級ホテルなどが入居している。

三菱商事とシンガポール社、ベトナムで分譲住宅開発事業に参入（2015/6/8）

ベトナムでは外資系製造業の進出に伴い工業団地周辺の人口増加が進んでおり、住宅や商業施設などの開発が期待されている。

インタビュー/シミック医療機器事業本部長・有馬毅彦氏「医療機器コンサルに商機」（2015/6/4）

化成品の企業は医療機器用の素材や再生医療等製品、IT企業からは単体プログラム(ソフトウエア)での参入や拡大を狙っている」 ―外資系企業もシミックを足がかりに日本市場に...

ニュース拡大鏡/IPA、若手IT人材を発掘・育成（2015/6/3）

ただ、育てただけでは宝の持ち腐れとなりかねず、「日本の頭脳となるべき有能な人材が外資系IT企業に青田買いされてしまう」といった指摘もあった。

大阪ビジネス/近畿経産局など、外国人視点で関西の魅力増（2015/6/2）

外資系企業、総領事館、留学生など外国人の要望をアンケートなどを通じて集めて共有化、課題解決にあたり、観光だけでなく海外からの投資や留学生の増加に取り組む。

中国リゴル、日本開拓（2015/5/28）

日本の計測器市場は、国内メーカーのアンリツ、外資系のテクトロニクスやキーサイト・テクノロジーなど有力メーカーがしのぎを削る。

日立ソリューションズ、シンガポールに子会社を設立（2015/5/19）

東南アジア地域に進出する欧米や日本などの外資系企業を対象に、海外の主力事業である米マイクロソフト(MS)のソフトウエアシリーズ「ダイナミクス」の導入支援事業を展開する。

卓見異見/経営の抜本的改革−立川技術経営研究所代表・立川敬二（2015/5/11）

最近、外資系企業を中心に労働流動性が高まっているが、日本企業は大部分がまだ終身雇用制である。

日本郵政とIBM・アップル、介護で連携―ICT各社、可能性探る（2015/5/8）

IBMやアップルに限らず、外資系ICT各社は“課題先進国”である日本のニーズを掘り起こすことで、新たなビジネスを生み出そうとしている。

車買い替え、次は他社75%−BCG （2015/5/8）

長安や長城など民族ブランド車保有者に限ると、58%が外資系ブランドや輸入車、25%が別の民族ブランドに買い替える意向を示した。価格25万元未満の外資系ブランド車を保有する人では、25&...

深層断面/中国、環境技術に商機−今年の自動車販売2500万台（2015/4/24）

外資系に押されて劣勢だった長城汽車など地場メーカーもこの波に乗って息を吹き返しており、上海国際モーターショーでもここぞとばかりにSUVを訴求する。

14年のサイバー犯罪実態、隠蔽工作が巧妙化−セキュリティー大手2社調べ（2015/4/22）

外資系セキュリティー大手2社は2014年(1―12月)の国内サイバー犯罪の実態調査をまとめた。

[時事速報]法人税率10%に引き下げ、経済特区への投資恩典策を閣議決定（2015/4/22）

政府は減税による恩典で、外資系企業を中心とする投資を呼び込み、タイを東南アジア諸国連合(ASEAN)経剤共同体(AEC)内での製造拠点に引き上げることを目指す。

東京都、22日に外国企業支援策のセミナー（2015/4/14）

対象は外資系企業や各国の在日大使館、商工会議所など。

人財戦略/キーパーソンに聞く―ジョンソンコントロールズビルディングシステムズ社長（2015/4/14）

当社は外資系なので、これまでも海外リソースを活用したeラーニングなどを行ってきた。

タカギ、ベトナム現法が「優良企業」に選出（2015/4/10）

外資系企業を含む同国7万社超を対象として、安全衛生や職場改善、福利厚生など104基準に従って審査した。

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