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2018年6月に米ベインキャピタル中心の日米韓企業連合に買収されたが、今回の社名変更で名実ともに東芝グループから離れることになる。
同社の主要株主の日米韓企業連合の中心である米ベインキャピタルも年内の株式上場へ揺れているようだ。
米ベインキャピタル中心の日米韓企業連合による買収関連ののれん償却負担増で261億円のマイナス要因も発生した。
また、事業の助言とシードマネー投資を行ったのが、マウンツ氏のハーバードMBAの知人で、戦略とオペレーションの双方に強みを持つベインキャピタル出身のエンジェル投資家だった。
東芝が売却した半導体会社、東芝メモリの成毛康雄社長は12日、三重県庁で鈴木英敬知事と面談し、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する企業連合への売却が完了したことを報告した。
東芝メモリ(TMC、東京都港区、成毛康雄社長、03・3457・3370)と米ベインキャピタルは4日、都内で共同会見し、3年後をめどに新規株式公開(IPO)することや、新...
中国独禁当局の承認を受け、東芝は17日夜、6月1日付で米ベインキャピタルなど日米韓連合に東芝メモリを売却すると発表しました。
売却が完了すれば議決権を握る米ベインキャピタルやHOYAに加え、NANDメモリーの顧客でもあるアップルやデルなど米IT4社が株主に加わる。
東芝は2017年9月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却する契約を締結した。
東芝は2017年9月に米投資ファンドのベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどの日米韓連合に東芝メモリを売却する方針を決定。
東芝メモリの売却先は米ベインキャピタルを軸に、韓国SKハイニックスなどで構成する「日米韓連合」。
東芝は東芝メモリを投資ファンドの米ベインキャピタルを軸とした企業連合に売却する方針で、中国を除く各国の独禁法の審査の承認を得ている。
昨年5月にタカタがスポンサーを募った際には米ベインキャピタルやKKRと並んで関心を示していた。
