電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

1,120件中、4ページ目 61〜80件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.026秒)

マドラス、靴の残革から小物ギフト 中京大と連携 (2023/7/12 生活インフラ・医療・くらし1)

中京大学との産学連携事業で、学生からの提案を環境に配慮した革小物として製品化した。

国際事業担当、産学連携事業担当を経て、NPO法人STSフォーラムに出向し国際会議運営業務に従事。

事業会社がスタートアップの評価や連携体制を確認でき、事業戦略の見直しに役立ててもらう。リストを通じて、事業会社と成功例が少なく、評価の難しいディープテックSUとの連携を促進したい考えだ。... 一方、...

空き家活用、長野・根羽村で相談サービス (2023/6/2 中小・ベンチャー・中小政策)

同社は空き家所有者の課題解決を一本化する「アキカツカウンター」を各自治体と連携して展開。根羽村アキカツカウンターは自治体と連携した空き家相談窓口の4例目となる。 4月に根羽...

2022年度に国が「農商工等連携事業計画」に認定した「西尾産小麦きぬあかりを活用した電子レンジ加熱可能な冷凍麺の製造・販売事業」を説明。

NHK大河ドラマ「青天を衝け」で主人公となった渋沢栄一翁について、ゆかりの地である埼玉県深谷市、東京都北区と協議し、高校生が生い立ちや功績を調べ、大学生が学術的に助言しながら、渋沢翁にちなんだ商品を開...

災害時にトラック輸送 JR貨物、通運7社と連携 (2023/5/12 生活インフラ・医療・くらし1)

JR貨物は多治見通運(岐阜県多治見市)など通運会社7社と連携し、災害時の鉄道コンテナ輸送をトラック輸送でバックアップする体制を構築する。... このほど多治見通運などが提案したバックア...

物質・材料研究機構と三菱ケミカル、デンカは、次世代蛍光体を研究開発する大型産学連携事業「マテリアルズオープンプラットフォーム(MOP)」を立ち上げる。... 産と学の基礎研究...

国際協力機構(JICA)草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)を活用。... 約4000万円の事業費は全額JICAが負担する。 ... 川崎...

福岡県筑紫野市に農福連携事業とオーガニックレストランを経営し、知的障がい者、精神障がい者、身体障がい者、発達障がい、ニート、引きこもりなどの人たちが農業に従事する「オーガニックパパ」というソーシャルフ...

INSIGHT LAB、新潟・村上市とDX推進で連携協定 (2023/5/5 中小・ベンチャー・中小政策)

INSIGHT LAB(東京都新宿区、遠山功社長)は、新潟県村上市と、デジタル変革(DX)の推進に関する連携協定を締結した。... 連携事業では、市内企業向けの...

ほしい人材×育てる人材(106) (2023/5/2 マネジメント)

酵母の事業では、将来予想されるたんぱく質不足なども今後の事業展開のテーマになる。... 上司が若い社員に任せて、その背中を押す企業風土がある」 佐世保工業高等専門学校 校長&...

社員で博士後期課程に派遣、学費全額負担 【京都】島津製作所は大阪大学大学院の学生を修士課程修了時に採用し、社員としてそのまま博士後期課程に派遣する産学連携事業を始...

同大の地域連携事業全体を担い、県内や大阪府南部の市町村首長と同大学長の対話で出てきた課題への最初の目利き役でもある。 ... 日本ユニスト(大阪市西区)と連...

東商、マッチングサービス2社と連携 会員向け優待 (2023/4/18 中小・ベンチャー・中小政策)

両社の仕組みや事業を活用し、約8万の東商会員企業に関連サービスなどの利用を促す。併せてセミナーや連携事業を通じて関連情報を提供し、オープンイノベーションの取り組みを普及させる。 &#...

静岡の産学、素材技術で連携 食品・医療分野の課題解決 (2023/4/6 素材・建設・環境・エネルギー1)

素材技術を生かした産学連携事業が静岡県で活発化している。静岡大学発ベンチャーなどが茶葉の未利用成分の抽出技術などを活用した事業に着手。... 食品や医療といったさまざまな分野の課題解決につながるとみて...

商工中金神戸支店は中小企業基盤整備機構および兵庫県中小企業団体中央会と連携し、同協同組合が事業継続計画(BCP)対策として進める、経済産業省の「連携事業継続力強化計画」策定をサポート。

「国際協力機構(JICA)事業など、日本は良いプロジェクトをいくつもやっている。... 産業面ではDX支援事業の海外展開など、産学官がそれぞれの領域で事例を積み上げている。... GX...

知財や法務に加え、技術シーズを世に出すプロデュース事業本部、企業との連携事業を担うコーディネート事業本部などを設置。... 新社長の逢坂氏はTDKの磁気テープ事業売却や、これを原資とする電池事業進出を...

【横浜】横浜銀行は30日、神奈川県秦野市と地域社会の持続可能な発展・人材育成などで包括連携協定を締結した。両者は地域経済の活性化やデジタル化推進、脱炭素化などテーマに即し...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン