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一方、水道向けは自治体の公共投資抑制による需要低迷と価格低下で同3・6%減の99億5400万円、20年ぶりに100億円台を割り込んだ。

「主力の廃棄物・水処理設備は公共投資の抑制傾向が続くなかで、受注状況は順調。

「道外大手メーカーの増産投資を中心に緩やかなペースで持ち直しつつあったが、再び足踏みをしている。国、地方の財政ひっ迫に伴う公共事業削減に、原材料価格高騰の影響も相まって先行きの不透明感は増している。....

インフラは公共投資減の影響で縮小が続くが、利益面では伸ばす。

需要が多く、投資回収の効率を高めてきた。建設市場は公共投資が減少を続けている。... そこで投資を拡大し、商品領域を拡大することにした。

かつては地方経済の“命綱”だった公共投資は削減の一途をたどっている。

昨年2月に日立と現地のゼネコン、投資会社の企業連合が受注の優先交渉権を獲得した。 ... 選挙後まで重要な公共投資の決定が先送りされた格好だ。

「公共投資が減るのは当然の流れ。

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