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昨年12月に開かれた日中特許庁長官会合で基本合意。

ダイレクト方式の導入官庁は財務省、特許庁に続き三つ目。

特許庁、関東経済産業局、広域関東圏知的財産戦略本部は「パテントソリューションフェア2009」の出展者を募集している。

特許庁では研究会を開催し、法律改正を視野に議論を続けているが、たとえば「仮出願制度」導入も一案だ。

日本弁理士会は文部科学省、特許庁、工業所有権情報・研修館と共催で、第1回「デザインパテントコンテスト」の募集を始めた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は特許庁委託事業として、韓国の特許制度の仕組みと特許侵害対策のノウハウを紹介する「韓国特許保護セミナー」を東京、大阪の両都市で開く。

欧州特許庁や米国特許庁の特許検索データベースを使用した外国特許の検索方法を学ぶ。

年間60万件以上の特許権が生まれる現状が続けば世界中の特許庁は破たんし、特許制度そのものも崩壊する点を予測。

政府は28日の閣議で、日本貿易保険(NEXI)の理事長に前特許庁長官の鈴木隆史氏(60)を8月1日付で任命する人事を決めた。... 03年貿易経済協力局長、04年官房長...

【名古屋】中部大阪商品取引所(中大取)は27日、黒岩進前特許庁総務部長(51)が8月1日付で理事長に就任すると正式発表し、記者会見(写真)を開いた。

この7月、特許庁長官を退いた鈴木隆史氏はこう指摘する。 ... これを受けて特許庁は近く、仮出願制度の導入検討を開始する予定だ。 ... 特許庁は30日、「大学の特許を考える研究会」を...

経済産業省・特許庁は、大学発のイノベーション創造を加速するための制度設計に乗り出す。... 特許庁の担当者らが個別の大学を訪問、意見を交換する。... 特許庁が検討に着手する「仮出願制度」なども話し合...

資源エネルギー庁原子力政策課長、特許庁総務課長などを歴任し、海外駐在経験もある。

進歩性の判断基準を高くするべき」(繊維、建材、石油)といった審査の厳格化を求める意見や、「特許庁と裁判所で特許の有効性判断で異なることが多く、知財の安定性に欠ける」(精密機器、...

【審査概評/専門審査委員代表 千葉大学大学院教授・青木弘行】 1970年(昭45)、日刊工業新聞創刊55周年記念事業として発足した「機械工業デザイン賞」は、経...

【名古屋】中部大阪商品取引所は14日までに、木村文彦理事長(62)が任期途中で退任し、黒岩進前特許庁総務部長(50)を後任に迎え入れる人事を固めた。... 08年特許庁...

経済産業省・特許庁が推進する「特許審査ハイウェイ(PPH)」のネットワークが拡大している。... PPHは各国特許庁による特許審査のワーキングシェア。... 特許庁では今後もPPHのネ...

外局では鈴木隆史特許庁長官(60)が退任し、細野哲弘製造産業局長(56)が、薦田康久原子力安全・保安院長(56)の後任には寺坂信昭商務流通審議官(...

経済産業省・特許庁は、簡便な手続きで早い出願日を確保できる「仮出願制度」導入に向けた検討を開始する。... 大学から導入を求める声が強まっていることを背景に、特許庁は年内にも検討に着手。... 特許庁...

特許庁は24日、「京人形」や「京つけもの・京漬物」など主に地名と商品名を組み合わせた地域ブランドの商標(地域団体商標)を紹介する「地域団体商標2009」を発刊したと発表した。

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