記事検索結果

厚労省、認知症の認証制度を創設理解促進・離職防止、企業の価値向上支援（2022/3/21 総合２）

「認知症バリアフリー認証制度」は、厚労省の認知症分野における官民連携・取組活性化事業として位置付ける。業界団体や関係省庁で構成する日本認知症官民協議会が制度設計を検討していく。 &#...

社説/春闘大手から中小へ賃上げ実現は価格転嫁から（2022/3/21 総合２）

中小の賃上げに向けた官民の環境整備づくりが求められている。

情報BOX/グリーンインフラ大賞表彰（2022/3/22 SDGs）

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(事務局=国土交通省)は「第2回グリーンインフラ大賞」の表彰式を開き、大谷地区振興会連絡協議会(宮城県気仙沼市)、都市再...

独の量子電算機官民プロ、25大学・企業が参画（2022/3/17 大学・産学連携）

ドイツで量子コンピューター開発の官民連携プロジェクト「Qソリッド(QSolid)」がスタートした。

東北大、放射光データで企業群設立解析・受託検査サービス（2022/3/17 大学・産学連携）

整備費のうち約200億円を国の整備運用主体の量子科学技術研究開発機構が、約180億円を財団や同大などの官民地域パートナーが分担。

経済安保法案、あす審議入り政府、今国会成立目指す（2022/3/16 総合２）

先端技術開発での官民協力、基幹インフラのサイバー攻撃対策強化、軍事転用可能な特許の非公開制度導入も盛り込んだ。

防災科研、23日に成果報告会（2022/3/16 科学技術・大学）

首都直下地震などに対するレジリエンス(回復力)強化を目指す同プロジェクトの5年間の研究成果や産学官民連携の成果を紹介。

準大手・中堅ゼネコントップに聞く(10)インフロニア・ホールディングス社長の岐... （2022/3/16 建設・生活・環境・エネルギー２）

官民連携・M&A候補絞る ―2021年10月に持ち株会社として始動し、半年を迎えます。 ... 地方自治体の税制面が厳しくなれ...

ニュース拡大鏡/商社、空に新たな輸送網人・物運ぶ「エアモビリティー」（2022/3/11 総合４）

経済産業省も官民協議会を通じてロードマップを作成、法整備やルール作りを推進するなどエアモビリティーの実用化を後押ししている。

ロシアLNG調達が岐路に継続にも撤退にもリスク（2022/3/10 建設・生活・環境・エネルギー）

ロイター通信によると、このほどイタリアの官民の金融機関がアークティックLNG2に対し約5億ユーロ(約630億円)の融資の中止を決めたという。

量子・バイオ・再生医療・AI、科技重点分野に新しい資本主義実現会議（2022/3/9 総合２）

民間企業の研究開発成果を他社にも開放することで社会全体の収益率が2・5倍以上大きくなるとの研究成果を示し、官民で取り組む重要性を指摘した。

国交省、グリーンインフラ普及でシンポ開催（2022/3/9 建設・生活・環境・エネルギー１）

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(事務局=国土交通省)は、14―15日にシンポジウムをオンライン形式で開催する。

経団連会長、原油高騰「代替困難」（2022/3/8 総合３）

日本の官民出資会社が権益を持つロシア極東サハリン沖の資源開発に関し「エネルギー安全保障に大きく関わる問題だ。

コロナ後の企業戦略、脱炭素・デジタル化重点九経調が経済白書（2022/3/7 西日本）

デジタル化については人材不足や経営者の関与、企業間や官民などのデータ連携を課題として挙げた。

卓見異見/生命の謎に迫る量子科学技術研究開発機構理事長・平野俊夫（2022/3/7 ひとカイシャ交差点）

QSTが官民地域パートナーシップで東北に建設中の次世代放射光施設の軟X線領域放射光や、中性子による最新の分子構造解析技術は、生体内分子の立体構造だけでなく、生命機能をつかさどる電子の振る舞い、つまり「...

日本を変える17Goals(139)日吉次世代人材教育に重点（2022/3/4 SDGs）

同国と日本の官民連携事業の一環で、サービス事業会社の講座実施は初めて。

日生、事業融資でSLL実行豪鉄道に205億円（2022/3/4 金融）

同プロジェクトは官民連携で豪シドニーにおける旅客輸送のキャパシティー拡充などを目的としている。

愛知県、副知事に前衆院議員トヨタ社員・古本伸一郎氏起用（2022/3/4 西日本）

「日本経済を支える愛知のモノづくり産業を転換させる」(大村知事)として労使、官民一体でCNに取り組む。

科学技術の潮流(138)老化制御で健康長寿社会実現（2022/3/4 科学技術・大学）

人文社会科学・自然科学の研究者、および産官民の関係者が議論を開始すべきである。

ウクライナ侵攻/米エクソン「サハリン1」撤退新規開発に投資せず（2022/3/3 総合３）

(金融・商品市況に関連記事) サハリン1は日本の官民でつくるサハリン石油ガス開発(SODECO)が30%出資し、...

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