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昨年11月にインドで開催された日印両国IT産業の連携を目的とした経済産業省とインド通信IT省の合同作業部会でも、インドのIT人材活用が両国の大きな関心事項だった。
ニューデリー発、環境・インフラ課 2017年11月22日 国際鉄道見本市「International Railway Equip...
【マニラ=時事】安倍晋三首相は14日、インドのモディ首相と約40分間、会談した。... 安倍首相は「『日印新時代』にふさわしい関係に発展させたい」と強調。... 日本政府は、日印両国に米国と豪...
日立建機はインドの連結子会社、タタ日立コンストラクションマシナリー(カルナタカ州ベンガルール)を通じて、日本とインド政府が共同で進める「ものづくり技能移転推進プログラム」に参画する。&...
7月に発効した日印原子力協定を踏まえ、日本の原発技術輸出に向けた官民作業部会の設置も確認した。 安倍首相は共同記者発表で「北朝鮮問題に対し、日印は断固たる対応を取る。... 海上自衛...
日本人の海外旅行が減少し、観光需要が頭打ちになる中、日印間の航空需要は日本企業のインドへの投資がカギを握りそうだ。
(高屋優理) 【インドに新幹線】 人口密集「魅力的な条件」―技術移転が課題 インドはムンバイ―アーメダバード間...
インドへの原子力技術輸出を可能にする日印原子力協定は7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、承認された。... 衆院では5月16日に承認済み。
そのサブイベントとして、各種の会合・セミナーなども行われ、日本はAfDBアジア代表事務所と「アフリカの発展に向けた日印協力」に関するセミナーを開催した。 この中で...
16日に日印原子力協定が日本の衆議院を通過したことを歓迎するとともに、日本のインドへのさらなるインフラ輸出に期待を示した。 団長であるムンバイ選出のマハジャン下院議員は「超党派の代表...
衆院議院運営委員会は11日の理事会で、インドへの原子力発電関連技術の輸出を可能にする日印原子力協定承認案について、13日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。
スズキは14日、インド・グジャラート州に職業訓練校を設立すると発表した。... 11日に日印両政府が合意した「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力し、インド製造業の人材育成を支援する。
(ブルームバーグ)日本からインドへの原発輸出を可能にする「原子力協定」を両政府が11日、締結した。 ... 日本政府の発表によると、協定は日印両国の平和的な原子力協力を実現する...
双日は17日、インド最大の建設会社のラーセン・アンド・トゥーブロ(L&T)と共同で、首都デリーと商業都市ムンバイを結ぶ貨物専用鉄道線の一部区間工事を受注したと発表した。... ...
来日中のジャイトリー・インド財務相は31日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、インドが高速鉄道計画で日本の新幹線方式を導入することに関し、追加採用の可能性があることを明らかにした。 イン...
双日は19日、インドでデリー―ムンバイ間貨物専用鉄道(DFC西線)の一部区間における信号・通信工事を受注したと発表した。... 今回の受注により、同線での双日の総受注額は約2820億円...
