厚生労働省がまとめた2023年2月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は22年2月比2・6%減となり、11カ月連続で...

1人当たり平均賃上げ予定額は前年度実績比827円増の7003円、賃上げ率は同0・32ポイント増の2・10%だった。ただ、さいたま市の消費者物価上昇率は23年1月がプラス3・9%で、賃上...

2月の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比6・0%増と市場の予想通りの結果となった。... 物価上昇率は鈍化傾向にあるが、サービス価格の上昇などで引き続き高めの水準が続く。...

平均賃上げ率は3・80%となり、前年同期の2・14%を大きく上回った。... 1月の4%超の物価上昇率を下回るものの、日銀が見通す23年度の1%台半ばの上昇率を上回る。...

1月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比4・2%上昇と41年4カ月ぶりの上げ幅。2月は政府の総合経済対策で2月請求の電気料金が2割程度下がるため、物価上昇率は3...

賃金・雇用動向調査の途中集計結果などを基に、賃金と物価の好循環への手応えを示した。 ... そのうち2%以上の賃上げは66・8%、物価上昇率を超える4...

岸田文雄首相はこの中で、「賃上げを政権の最重要課題の一つとして位置付け、物価上昇率を超える上昇を目指す。... 一つは物価高騰が続き、実質賃金が目減りしている状況で、リスキリングから転職へという中長期...

「物価の優等生」とされた鶏卵の価格が高騰している。... 賃金上昇率が物価上昇率を上回り、節約志向の個人消費が喚起されるかどうか。

消費者物価指数の上昇率は2月にピークアウトする可能性があるが、大手電力各社の値上げ要請が再高騰を招きかねない。... ただ米国の物価上昇率は鈍化しており、今後2回の利上げ後、年内に利上げが停止されると...

物価上昇局面で中小の賃金が上がるか注目されているが、回答企業の74%が何らかの形で賃上げを実施すると回答した。... 賃上げ率は、足元の物価上昇率に見合う4%以上とする企業は16・5&...

高水準の物価上昇率を抑制する利上げが長期化しても、経済は急減速しないとの楽観論も市場で台頭している。... さらに1月の消費者物価指数が前年同月比6・4%上昇し、市場予測の6・2%を上...

岸田首相は「賃上げを政権の最重要課題の一つとして位置付けて、物価上昇率を超える上昇を目指す。... 賃上げについては、先進国の1人当たりの実質賃金の推移を見ると、1991年から2021年にかけて、米国...

国際通貨基金(IMF)は23年の世界経済見通しについて、22年より減速するものの、物価上昇率の鈍化や中国の経済活動再開などにより下振れリスクが和らいだと分析する。... ただ経済再開に...

懸案の物価上昇率が鈍化しているため、景気後退懸念に配慮する。... 22年12月の米国の消費者物価指数は前年同月比6・5%の上昇と、前月の7・1%上昇から伸び率が鈍化。22年10―12...

このため物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質的には目減りする。... 総務省が20日に公表した22年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は2・5%。... すでに受給している68歳以上の...

足元の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)上昇率は4%近くに達し、連合が求める5%程度の賃上げ率もハードルが高い。... 足元の物価上昇率を下回る賃上げ率にとどまる...

22年12月も利上げ幅を0・75%から0・5%に下げており、物価上昇率の伸び鈍化と景気後退懸念に配慮した金利政策に修正するとの見方が市場には多い。 米国の22年12月...

海外ではウクライナ侵攻などに端を発した物価やエネルギーコストの高騰、日本では事実上の利上げなど景気の冷え込みが懸念される。... 少ない玉の取り合いで価格上昇圧力が高まることが予想される。... 米国...

「景気低迷(スタグネーション)と物価上昇(インフレーション)を組み合わせた造語で、不景気下での物価上昇のことを指す。... 「ピークは超えつつあるが、米国の物価上昇率は...

一連の物価上昇の要因は原材料価格、エネルギー価格の高騰と円安だ。... 物価上昇率は3%で同じだが、賃上げ率をみると、30年前は3%を上回っていたが22年は3%に届かない。.....