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島田修社長と鈴木直道市長が同日、夕張市内で合意の覚書に調印した。

JICA筑波、業務連携で筑波銀と覚書 (2018/3/23 中小企業・地域経済1)

【水戸】筑波銀行と国際協力機構(JICA)筑波国際センターは「業務連携・協力に関する覚書」を結んだ。

JITSUBO、ペプチド原薬開発で印社と提携 (2018/3/22 大学・産学連携)

【横浜】JITSUBO(横浜市鶴見区、金井和昭社長、045・633・4327)は、たんぱく質の断片「ペプチド」を利用するペプチド原薬の研究開発と商用開発で、インドのニューランド・ラボラ...

住宅金融支援機構はこれまでタイやミャンマー、インドネシアなどの政府系機関と覚書を結び、日本の住宅ローンの仕組みについて研修を実施するなど現地の住宅ローン制度の整備を支援してきた。

みずほ銀行は中国山東省商務庁と業務協力覚書を結んだ。

北海道銀行は、日本公庫と2015年に「業務連携・協力に関する覚書」を結んでいる。

藍澤証券は13日、信州大学全学教育機構と相互協力のための覚書を結んだと発表した。

15日に島根県、松江市との間で立地の覚書に調印する。

東京信用保証協会は、東京都行政書士会と「中小企業支援等の協力に関する覚書」を結んだ。... 東京信用保証協会は、これまで東京都中小企業診断士協会、日本公認会計士協会東京会、東京3弁護士会(東京...

GRA、韓国と農業技術交流 IT活用法をシェア (2018/3/9 建設・エネルギー・生活1)

GRA(宮城県山元町、岩佐大輝社長、0223・37・9634)は8日、韓国の全羅南道農業技術院などと、連携に関わる覚書(MOU)を結んだ。

経済関係強化をうたったMOU(覚書)を締結、パネルディスカッションやUAE企業・機関と中小企業のビジネスマッチングも実施した。

日豪両政府が産業利用促進に向けた協力に合意 QZSS利用における日豪協力は2017年1月、経済産業省とオーストラリア産業・イノベーション・科学省(DIIS)との「イノ...

インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI、西岡靖之理事長=法政大学教授)は1日、ドイツの産業団体「アリアンツ インダストリー4・0 バーデン&...

ABEJA(アベジャ、東京都港区、岡田陽介社長、03・6452・8848)は、シンガポール国立大学と人工知能(AI)分野の研究や人材育成で連携する覚書(MOU&...

大分県商工連と日本公庫が覚書 災害復興や承継支援 (2018/3/1 中小企業・地域経済2)

【大分】大分県商工会連合会(大分市、森竹治一会長)と日本政策金融公庫は28日、災害復旧・復興や創業、事業承継、6次産業化などの分野で業務提携する覚書を締結した。

NEC・産総研・理研、AI一貫研究で覚書 (2018/3/1 大学・産学連携)

NECと産業技術総合研究所人工知能研究センター、理化学研究所革新知能統合研究センターは、三者一体的に連携するため覚書を結んだ。

台湾ではこれまで台湾経済部と覚書(MOU)を締結。

3月8日に署名予定の環太平洋連携協定(TPP)への協働を確認するほか、防災関連の協力関係拡大に向けた覚書に署名する。

昨年12月、日中の政府・企業が参加する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、JFEエンジニアリング、瀋陽市の企業、川崎市と瀋陽市の四者が覚書を結んだ。... この取り組みも、覚書締結の1年前、J...

京急、日本旅行に子会社の6店舗・外販事業を譲渡 (2018/2/23 建設・エネルギー・生活2)

現在6店舗での店舗事業と外販事業を譲渡するほか、事業連携についての覚書も交わし、日本旅行の強みである関西エリアやアジアエリアといった沿線外でのプロモーションを強化する。

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