経済産業省・中小企業庁は、所管する二つの共済制度を見直す。小規模企業共済と中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)が対象で、加入条件や加入できる対象資格枠の拡大が柱。... 実現すれ...

経済産業省・中小企業庁は6日、東京・霞が関の経産省本館で緊急拡大経済産業局長会議を開き、全国225の中小・小規模企業の業況をまとめた。二階俊博経済産業相は冒頭で「経済情勢を踏まえ、いかに対応するかが大...

今回の事案をめぐっては経済産業省・中小企業庁が公取委に措置請求を行っていた。中小企業庁の措置請求で、公取委が下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反への勧告を実施したのは04年の下請法改...

経済産業省・中小企業庁は、中小企業が農商工連携や地域資源活用で法認定を受け、開発した製品の販路支援を強化する。農商工等連携促進法や中小企業地域資源活用促進法での完成品が約1000件になったことを踏まえ...

経済産業省・中小企業庁は、09年度内に全国各地の商店街を地域の実情に応じて支援する組織を設立する。... 全国商店街振興組合連合会、日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などを通じて...

中小企業と協力して地域資源を活用した製品開発を支援する、小規模事業者新事業全国展開支援事業(地域資源∞全国展開プロジェクト)に選ばれた43商工会議所が出展する。... 地域資源∞全国展...

日本商工会議所、全国商工会連合会は共同で、中小企業の海外販路開拓支援を加速する。伝統工芸をいかした製品開発・販路開拓を支援する経済産業省のJAPANブランド育成支援事業に選ばれた事業者を対象に、1月に...

経済産業省・中小企業庁は中小企業が元気になるための処方せんとして、激変する環境への対応を軸に置きつつ、経営力向上や新分野への挑戦、商店街・小規模企業支援を進める。... 94年通商政策局北西アジア課長...

経済産業省・中小企業庁は中小企業の海外販路開拓を支援する補助金制度「JAPANブランド育成支援事業」の2010年度分の募集を開始した。中小企業などが連携しながら地域の素材や技術を生かし、世界に通用する...

経済産業省・中小企業庁は3月23―26日に全国47都市で中小企業のあらゆる相談に応じる「ワンストップ・サービス・デイ」を開催する。... 資金繰り対策、新たな販路づくり、知的財産、雇用調整助成金など中...

日本商工会議所は日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会などと「非上場会社の会計基準に関する懇談会」を設置、4日から議論を開始する。... 会計基準の国際化が進展...

中小企業が求める人材を獲得し、雇用される側も納得した上で就職できるよう経済産業省・中小企業庁は2次補正予算140億円を活用し、09年度から3年間の期間限定で「人材育成基金」を創設する。 ...

経済産業省・中小企業庁が進める「緊急保証」の承諾実績が、24日時点で3兆円を突破した。... 緊急保証は、中小企業1社当たりが受けられる保証枠2億8000万円とは別に同額の保証を受けられる制度。

10月末から始めた緊急保証は九州地域だけで承諾件数がすでに1万件を突破、中小企業の資金繰り悪化が鮮明となってきた。 ... 経済産業省・中小企業庁が今年10月末から始めた「原材料価格高騰対応等...

経済産業省・中小企業庁は、4回目の「元気なモノ作り中小企業300社」の選考で、初めて一般公募枠を設けた。... 小規模企業部門は地域経済への貢献のほか、製品の社会への貢献などの観点から選ぶ。従来は、各...

経済産業省・中小企業庁は中小・小規模企業の雇用環境整備に着手する。... 企業庁は急激な雇用情勢の悪化に対応し、中小企業が人材の育成・獲得をしやすい環境を整える。 ... 経済情勢にかかわらず...

経済産業省・中小企業庁が公表した資金繰りDI(「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値)は07年4―6月期を境に下降の一途をたどる。... 中小企業への融資が...

経済産業省・中小企業庁は、中小企業の資金繰り支援のための緊急保証制度の対象に、10日から電子部品製造業や理美容業、ビルメンテナンス業など80業種を追加する。これにより対象は698業種となり、保証制度の...

経済産業省・中小企業庁は3日、中小企業などの満足度が高かった地域力連携拠点62カ所を選んだ。中小企業庁長官賞が10カ所、経済産業局長賞が52カ所。 ... 【中小企業庁長官賞】▽帯広信用金庫▽...

経済産業省・中小企業庁が中小企業の課題を解決するため全国316カ所に設置した「地域力連携拠点」のうち、優秀な拠点と模範支援事例を公表した。利用者へのアンケートや訪問調査をもとに選び出したもので、静岡県...