【さいたま】デサン(さいたま市北区、藤池一誠社長、048・651・1881)、ビットマイスター(同浦和区、笠原勉社長、048・711・1930)、埼玉大学は産学官連携で...

証券の情報は契約ごとに整理し表示するため、自身の保険の加入状況を一目で把握できるほか、事故連絡が必要な場合はアプリから代理店に直接電話できる。 ... さらに、地震や台風などの広域災...

各部門内に防災や栽培、流通、経営など分野ごとに特化したチームを置き、活動する。農学研究科の研究者39人が参加するほか、愛媛大学防災情報センターや愛媛県の農林水産研究所などとも連携する。

日本防災産業会議(事務局=日刊工業新聞社)も「企業における地震直後のハザード・リスク情報活用のあり方」というテーマで同大会のセッションに参加。防災科学技術研究所から提供される地...

きずなネットで提供する警察や自治体が配信する不審者、防災情報、学校からの連絡事項などを、どこニャンのアプリケーション(応用ソフト)上で確認できる。 ... これに加え...

国内に約2万1000店の拠点を持つ小売りトップのイオンと警備業界最大手のセコムが、それぞれの持つ情報やノウハウ、資機材といった資産を共有し、迅速かつ適切に被災地を支援するのが狙い。... 平時は防災セ...

東京都と東京都中小企業振興公社は、2018年度「先進的防災技術実用化支援事業」支援対象事業として28件を決定した。... ▽アールシーソリューション(新宿区)=ゆれくるコールの...

浸水や土砂崩れによる通行止めの情報などを電子地図に書き込むと、インターネットを通じ防災関係者がスマートフォンなどで情報を閲覧できる仕組みだ。... 【災害情報電子化】 従来、災害対策...

地理情報システム(GIS)に組み込み、設備と液状化の調査結果を1枚の地図に重ねて表示する。事業所内の地震計や監視カメラの情報も加え、防災システムとして使える。 ......

日本防災産業会議は防災科学技術研究所(防災科研)、NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会(REIC、東京都台東区)と連携し、地震発生時に会員企業の工場・営業所・...

7月の西日本豪雨では、防災情報が適切に伝達されなかったり、情報があっても避難をためらうなどで被害が拡大。気象学や河川、地盤工学などのほか、防災情報発信や避難のあり方など文理融合で総合的に研究する。&#...

宅内のセンサー情報と連動し、外出先からカギの閉め忘れや照明の消し忘れなどをスマホに通知することも可能。指定時間に音声で知らせる機能や、防災情報のお知らせ機能などもある。

目玉施策として、建設・インフラ維持管理や防災・減災に関する領域に33億円をかける。... SIPで開発した災害時データ基盤「府省庁連携防災情報共有システム」(SIP4D)に、民間企業の...

講演では14年に三重大学と共同で設置した「みえ防災・減災センター」における産学官民連携や人材育成、企業の事業継続計画(BCP)策定支援などの取り組みを紹介。防災情報の見える化を目的とし...

一方、YKKは国内外のファスナー工場を情報システムでつなぐ「YKKIoTモデル」を構築。... ■「事業継続能力向上が重要」 防災科研理事長 講演 スマートファクトリ...

市民目線に近い防災への意識啓発に力を入れ、万が一の事態に備える。 ... 同社は防災科学技術研究所と共同で震度計アプリ「i地震」を開発。... 16年には東京都の新事業分野創出プロジ...

一方で、企業が事業継続に必要な情報を得るための仕組みも整っておらず、各社が独自に情報収集体制を整えているのが現状だ。 内閣府は17年4月に立ち上げた「国と地方・民間の『災害情報ハブ』...

災害対応で「野球で言う『ポテンヒット』をなくす」と話すのは、防災科学技術研究所の総合防災情報センター長の臼田裕一郎さん。担当省庁をまたいで情報共有するシステム構築に取り組む。

■省庁横断で研究 《防災科研、災害対応支援システム》 東日本大震災発生時には、各省庁や自治体の情報システム間で連携がとれず「最新情報が災害現場に届かない」「被災状況...

要救助者や救助用ヘリコプターの位置などリアルタイムで動く情報を地図上で閲覧できるJAXAのシステムと、各府省の防災情報を集約したシステムを接続。... JAXAの「D―NET IP」と、防災科...