藤村修官房長官は29日午前の会見で、震災復興費用の財源を賄う臨時増税の規模について「スタート時点では11兆2000億円規模となる」と述べ、次の臨時国会に提出する関連法案には当初の政府案通り11兆200...

政府・民主党がまとめた3次補正の概要によると、歳出総額を政府案の11兆円規模から12兆円程度まで積み増し、復興対策や経済活性化策を充実させる。一方では財源のうち臨時増税以外のものを、政府案の5兆円から...

また政府は7月に総額2兆円の11年度第2次補正予算案を閣議にて決定した。中小企業の二重ローン問題対策債権買取支援に31億円を拠出するほか、原子力賠償支援機構設立、仮設店舗整備事業、施設復旧支援などに重...

日本損害保険協会の隅修三会長(東京海上日動火災保険社長)は15日に会見し、東日本大震災による最終的な地震保険の支払総額は「1兆2000億円程度になりそうだ」と述べた。 9月14...

日本海に敷設する場合の投資額は約2兆円とし「原子力発電所数基分のコストでできる」と訴えた。 ... ケーブルの耐用年数を40年とした場合、年間コストは約500億円と説明。

その背景には、グループの食品売上高2兆円を超えるというスケールメリットが高まってきたこと。... (水曜日に掲載) 【ポイント】 ■安心安全を担保す...

特別枠創設と要求段階での一律減額は2年連続となる。... 11年度の当初予算でも要求段階で各省の経費を一律1割抑え、デフレ対策や新成長戦略関連の施策を対象とする2兆円規模の特別枠を設けた。... 政府...

ジェトロは2010年度の貿易白書「世界貿易投資報告」の中で、日本からアジアへの直接投資残高のうち、サービス業の割合は272億ドル(約2兆円)と、製造業の849億ドルの3分の1にとどまる...

「現状の出版産業約2兆円のうちの20%、4000億円が電子書籍市場になると仮定した場合、1割以上は当社でやりたいという目標値」(北島義俊大日本印刷社長)だった。 ...

政府は復興費用が10年間で総額20数兆円に上ると見積もっているが、その財源については月内に示す復興基本方針に盛り込まない考えだ。... 20兆円を超す復興費用のうち5月に成立した1次補正の4兆円、2次...

東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授らの研究グループが、今後5年以内に原発を全廃すると、2020年時点の火力発電の燃料費が東日本大震災前と比べて、年間4兆5000億円増加するとの試算をまとめた。....

従来の見通しが約1002兆円だったのに対し、6兆円強の下方修正となる。10年度の財政投融資特別会計国債(財投債)の発行が見込み額を下回ったことや、4月以降の出納整理期間中に予定していた...

内閣府は総額2兆円規模の2011年度第2次補正予算が、11年度の実質国内総生産(GDP)成長率を、年率換算で0・3%押し上げるとの経済効果試算をまとめた。内訳は政府支出が0・2...

KKSとチェンナイとの定期航路が実現すれば、現在、コロンボ港からチェンナイ港まで2日間かかるのに対し、4―5時間に短縮できるという。 ... さらにインドは46億ドル(約37...

海洋エネルギー資源利用推進機構(OEAJ)は東日本大震災の被災地の海洋に約2兆円を投じ洋上風力や波力発電所を建設することで復興を推進する提言をまとめた。... 建設費は総額約2兆円。設...

伝統工芸の技を生かした高級扇子なども人気という▼東日本大震災の被災地への支援では、有名デザイナーが復興支援メッセージを描いた団扇を製作して売上金を義援金にしたり、東北地域の杉の間伐材を薄くスライスした...

経済産業省の2011年度第2次補正予算案総額は1611億円。... 原子力関連は原子力損害賠償支援機構の設立に政府出資金として70億円、同機構に政府が賠償金支払い支援で交付する2兆円の償還財源(...

政府は5日の閣議で、震災復旧支援を目的とする2011年度第2次補正予算案の概要を決定した。総額は1兆9988億円で、被災企業が抱える二重ローン問題などへの対応策として3774億円を計上。... さらに...

財源としては、10年度一般会計決算の剰余金2兆106億円を全額振り向ける方針だ。 財務省によると10年度の決算剰余金は、景気の持ち直しに伴って税収が41兆4868億円と、予想を1兆8...

搭載対象は全世界で4万隻以上、市場規模は2兆円と言われる。... 日本船籍で初めて浄化装置を設置した船を含め2隻に実績を築いた。... 今後本格化する商戦を前に、JFEエンジは世界20カ所に薬剤の供給...