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国交省幹部人事/次官に栗田氏 (2020/7/15 総合2)

政府は14日の閣議で国土交通省の幹部人事について、藤田耕三事務次官(60)が退任し、後任に栗田卓也国土交通審議官(58)を起用する人事を決めた。 国土...

財務省は13日、2019年度の財政投融資計画の実施結果を、財政制度等審議会の財政投融資分科会に報告した。

社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)河川分科会の小委員会は9日、今後の水害対策について、赤羽一嘉国交相に答申した。

与党の審議を経て、来週中の閣議決定を目指す。

金融庁長官に氷見野氏 (2020/7/8 総合2)

政府は7日、金融庁の遠藤俊英長官(61)の後任に氷見野良三金融国際審議官(60)が就任する人事を固めた。... 金融国際審議官は次官級で、同ポストから長官に昇格するのは...

与党の審議を経て、7月中旬に閣議決定する見通しだ。

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は2日、今後の財政運営について「経済再生と財政健全化の両立に向け、歳出と歳入の両面から不断に取り組んでいくことが今後も必要である」との会長談話を発表...

政府は有識者による審議会を設置し、電力会社の発電量に上限を設けるなど休廃止を促す仕組みなどについて議論する方向。

日銀は1日、元日立製作所副社長の中村豊明氏(67=写真)が、同日付で政策委員会審議委員に就任したと発表した。

今後、オンライン授業が平常時でも一般的になる上で、「何単位まで可能か」といった制度見直しを、中央教育審議会などで議論することが予想される。

経済産業省・中小企業庁は30日、中小企業政策審議会を開き、中小企業政策に関する新たなKPI(重要業績評価指標)を公表した。... 審議会では、中小企業から中堅企業に成長する社数について...

香港での反政府活動を中国政府が直接取り締まることを可能にする法律を、香港立法会(議会)の審議なしに押し付けるもので、返還後50年間は維持すると中国が約束した香港の「一国二制度」の形骸化...

国立感染症研究所や北里大学などと共同で進めていた同ウイルスを使った検証試験の結果を審議し取りまとめた。

13年大臣官房審議官、15年産業技術総合研究所理事・企画本部長などを経て、17年から現職。

官房副長官補に藤井氏 (2020/6/29 総合2)

主計局次長を経て18年7月国税庁長官、20年4月内閣審議官。

全世代型社会保障検討会議は19年12月に中間報告をまとめたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月の会議を開いた後に審議を一時中断。

新役員/大和総研 執行役員・鈴木準氏ほか (2020/6/26 金融・商品市況)

現在、経済財政諮問会議専門委員など審議会委員も多数務める。

入札プロセスの透明性確保や再委託率が高い事業のルールなどについて審議する。

しかし、上級委員会では2019年12月、任期が切れた委員の後任を選任できず、審議ができなくなりました。

4月24日、ジョコ大統領は、労働市場の効率化を目指す雇用創出法の審議延期を発表した。

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