日本のロボット産業は底堅い自動化需要に支えられ、成長を維持する見込みだ。日本ロボット工業会は2019年の年間受注額(非会員を含む)が前年比4%増の1兆500億円になると予測。米...

東京・虎ノ門エリアに摩天楼が生まれつつある。森ビルが手がける「虎ノ門ヒルズ」を中核に、4棟の超高層ビルが2022年度までにそびえ立つ。直下に地下鉄新駅の設置も決まっており、東京の最新のランドマークにな...

今年受注は1割減の1.6兆円 日本の工作機械産業が3年ぶりに縮小する。日本工作機械工業会(日工会)は、2019年の年間受注高が前年比1割減...

パナソニックが再び改革に挑む。2011―12年度に2期連続で巨額赤字を計上して以来、事業の選択と集中や事業間連携などテコ入れしてきたが、利益率の向上がいまだ課題だ。次期中期経営計画が始まる4月以降、事...

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行される。慢性的な人手不足に悩む産業界では、技能実習生の在留期間の長期化や、熟練技能者である「特定技能2号」になれば何度も期間の更新ができる新...

顧客情報は“宝の山” 携帯大手がビッグデータ(大量データ)を駆使した新たなビジネスモデルを構築しようとしている。武器となるのは大手3社合計で1億7...

■宇宙の謎解明へ 挑戦続く 日本の小惑星探査技術の集大成である宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ2」が勝負の時を迎えた。1月下旬にも小惑星「リ...

社会人向けに専門教育 今やモノづくりの現場に欠かせない機械やロボット。人間と協働する場面はますます増えており、安全性をしっかりと担保することが大前提だ。そこで「システム安全」という思...

政府が閣議決定した2019年度以降の新たな防衛大綱は、米国製ステルス戦闘機「F35」の追加取得や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型への短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機搭載の調査研...

立て続けに起きた米国発の悪材料をきっかけに、株安の流れが止まらない。ニューヨーク市場の下げを受け、25日の東京株式市場では、日経平均株価が2万円の大台を約1年3カ月ぶりに割り込んだ。3カ月弱で約500...

政府が閣議決定した2019年度予算案は、同年10月の消費増税率10%への引き上げを見据え、景気の腰折れを防ぐために経済対策を厚く盛り込んだ。足元では米中貿易摩擦の激化や長期金利の上昇などで世界...

双眼鏡人気が続いている。数年前にコンサート会場へ通うアイドルファンの間で火がついたのがきっかけだ。4K・8Kの高精細映像や仮想現実(VR)システムといった高い臨場感の映像を楽しむ手段が...

中産階級増加、ITサービス成長―日常生活すべて電子化 “世界の工場”だけの中国のイメージはもはや過去の姿だ。今の成長をけん引するのは情報通信技術(ICT)であり、中国...

「21世紀の石油」と言われる個人情報をめぐる規制強化が進む中、米グーグルなどGAFAと呼ばれる巨大プラットフォーマーに対する市場の風当たりが厳しい。欧州連合(EU)による一般データ保護...

約3000億円と言われる日本郵政による米保険大手アフラック・インコーポレーテッドへの出資は、両社の関係強化につながり、日本の生命保険業界は警戒する。一方の日本郵政にとっては、多角化の一環で海外事業を広...

仏ルノー支配からの脱却を目指す日産自動車のシナリオが揺らいでいる。カルロス・ゴーン容疑者の処遇をめぐり両社の溝は埋まらず、ルノーのけん制で日産は17日に予定していたゴーン容疑者の後任となる暫定会長の選...

航空機産業のサプライチェーンをめぐる国際競争が激しさを増している。欧米大手が東南アジアに拠点を構え、各国で現地企業が育ちつつある。航空機の一大市場であることを強みに、生産拠点としての実力が高まれば、日...

企業に「炭素税」/家庭に「行動経済学」 2017年、18年のノーベル経済学賞に選ばれた科学者の研究が、日本の気候変動対策をめぐる議論に影響を与え始めた。...

職場の対応急務 風疹の流行に終息のめどが立たない。報告された患者数は大流行となった2013年以来、5年ぶりに2000人を超えた。妊婦が感染すれば新生児に深刻な影響を与える恐れがある。

政府が安全保障上の懸念から、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などを政府調達から事実上排除したことは、国内の携帯大手事業者の経営戦略に影響を与えそうだ。各社は政府の流れに追随し...