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政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案をめぐり、公明党のプロジェクトチームは20日の会合で、論点に関する中間報告案をまとめた。

首相、TPP11 早期発効を主導 (2018/3/15 総合2)

公明党の矢倉克夫氏への答弁。

裁量労働制に関する法案の提出時期には触れなかったが、公明党の井上義久幹事長は「この国会では無理だとの認識は共通している」と記者団に説明した。

公明党の佐藤茂樹氏への答弁。

今後党内で詳細を詰めた上で公明党などとも調整し、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

ギャンブル依存症対策のための基本法案をめぐり、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党などは14日、国会内で会合を開いた。

THIS WEEK (2018/2/12 総合2)

12日 月友引 振替休日 ■政治・経済 ▽立憲民主党の枝野代表がぶら下がり会見(帯広市) ■国 ...

東京中央会、賀詞交歓会に600人−組合の役割重要 (2018/1/12 中小企業・地域経済1)

「中小企業・小規模事業者がその経営の維持発展を図るためには個々の自助努力に合わせて互いの経営資源を補完して経営課題の解決に取り組む組合の役割が重要になる」と述べ、小池百合子都知事や甘利明自民党税制調査...

与党幹事長らの会談で、公明党の井上義久幹事長は、ギャンブル依存症対策基本法案の早期成立が重要だと強調。

THIS WEEK (2017/12/25 総合2)

今週の予定 25日 月 赤口 ■政治・経済 ▽10月の景気動向指数改定値(内閣府) &...

中所得者の負担増を緩和したい公明党に自民党が譲歩したためで、19年10月の消費増税時に導入する軽減税率で目減りする税収の財源に課題を残した。

公明党との最終合意を経て、14日に与党税制改正大綱を決定する。

17年度税制改正では専業主婦に配慮して配偶者控除の廃止を見送り、今回は中所得者の負担増を避けたい公明党に官邸・自民党が譲歩した。

公明党と調整した上で、14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

当初は年収800万円超で調整していたものの、中所得者への負担増を懸念した公明党に自民党が配慮。

20年1月から実施、年収900万円で年約1万5000円 自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は11日午前、東京都内で会談し、2018年...

(時事) 巡航ミサイル、慎重運用を―公明代表 公明党の山口那津男代表は8日、小野寺五典防衛相が長距...

両党の幹部レベルで合意していた年収800万円を超える会社員らの増税案に対し、公明党内で反対意見が相次いだため、両党は増税となる年収の水準を850万円超に引き上げる方向で再調整する。 ...

公明党との調整を経て、14日にも与党税制改正大綱をまとめる。

公明党の山口那津男代表への答弁。

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